11月2日に何が起こる？政府の備蓄要請と海外の動き、戦争・地震の噂を検証

記事更新情報｜2026年10月30日時点

この記事は、2026年11月2日の防災庁発足前に作成した調査記事です。日本政府・海外政府の公式発表、実際の事件や災害情報をもとに、確認できた事実とネット上の噂を区別して整理しています。

11月2日の正式な緊急要請については、発表後に内容を確認する必要があります。新たな政府発表などによって情報が変わる可能性があります。

「11月2日に何かが起こるらしい」「日本だけじゃなく、海外でも政府が備蓄を呼びかけている」。そんな話を見かけたら、やっぱり気になりますよね。しかも「全国民への緊急要請」なんて言葉まで出てくると、政府は何か重大な情報をつかんでいるのでは……と考えてしまうかもしれません。

実際、日本では2026年11月2日に防災庁が発足し、国民や自治体、中央省庁に防災体制の強化を求める方針が示されています。イギリスでも10月22日に家庭での備えを促すキャンペーンが発表され、EUやノルウェーなども生活物資の備蓄を推奨しているんです。

でも、ここで一つ気になることがあります。各国の備蓄政策をさかのぼってみると、実は何年も前から続いているものがあるんですよ。つまり、世界各国が危機への備えを進めていることと、11月2日に特定の危機が起こることは、分けて考える必要があるんですね。

では、なぜ今、似たような呼びかけが世界各国で注目されているのでしょうか。戦争、大地震、サイバー攻撃という噂には、どこまで根拠があるのでしょう。政府の会見記録や海外の公式資料、直近の世界情勢を照らし合わせながら、確認できた事実と、まだ分からないことを一つずつ整理していきます。

この記事のポイント

2026年11月2日は、日本の防災庁が発足する予定日。政府の緊急要請も、この日程に合わせて準備されています。
英国・EU・ノルウェーなどの備蓄政策には、何年も前から続く取り組みがあります。
各国政府が11月2日の戦争・大地震・サイバー攻撃を共同で警告しているという証拠は、今回確認した公式資料にはありません。

11月2日に何が起こる？政府の緊急要請と防災庁発足の真相
世界各国が備蓄を呼びかけているのはなぜ？日本・英国・EUなどを比較
11月2日の戦争・大地震・サイバー攻撃説を検証
世界情勢は本当に危険なのか？11月2日前後の出来事と現実のリスク
政府の備蓄要請を受けて、家庭では何を準備すればいい？
まとめ｜11月2日の噂より、確認できる事実と日頃の備えを大切に
参考リンク・参考資料

11月2日に何が起こる？政府の緊急要請と防災庁発足の真相

まず確認しておきたいのは、2026年11月2日が日本の「防災庁」の発足予定日だということです。

細野豪志防災担当大臣は、この日に合わせて国民や地方自治体、中央省庁に防災体制の強化を求める方針を説明しています。

「緊急要請」という言葉は少し物々しいですよね。ただし、何かが発生したことを知らせる緊急警報とは意味が異なります。

政府がいつ、何を説明していたのか。発表をさかのぼってみると、今回の動きが突然始まったものではないことが分かります。

11月2日は防災庁の発足予定日｜9月に閣議決定されていた

政府は2026年9月25日、防災庁設置法の施行日を11月2日とする政令を閣議決定しました。

つまり、11月2日という日付は、10月下旬になって突然指定されたわけではありません。新しい行政組織の発足日として、すでに決まっていたものなんですね。

防災庁は、災害が発生したときの対応だけでなく、被害を減らすための事前対策から復旧・復興まで、国の防災政策を総合的に進める司令塔として設置されます。

例えば、南海トラフ地震や首都直下地震のように、広い範囲で大きな被害が発生する災害では、一つの自治体だけで対応するのが難しくなる可能性があります。

国と自治体、関係省庁が連携して備蓄や避難所、被災者支援などの対策を進める。そのための体制を、平時から整えておこうというわけです。

国民・自治体・中央省庁への「緊急要請」とは？

今回のニュースで特に注目されたのが、家庭での水、食料、携帯トイレの備蓄です。

細野大臣は10月26日のテレビ番組で、最低3日分、できれば1週間分の生活物資を備えるよう呼びかける考えを説明しました。

ただし、要請する相手は国民だけではありません。

2026年10月20日の会見では、細野大臣が国民、地方自治体、中央省庁のそれぞれに防災体制の強化を求める方針を説明しています。

自治体については備蓄や防災体制の地域差が課題となっており、各省庁に対しても、それぞれの担当分野で災害対応を強化するよう要請する考えが示されました。

※内閣府・細野大臣記者会見の内容を記事用に要約
出典：内閣府｜2026年10月20日記者会見要旨

要請の対象	主な内容・方向性
国民・家庭	水、食料、携帯トイレなどの備蓄や住宅の安全対策を見直す
地方自治体	備蓄、避難所、防災体制、人材育成などを点検・強化する
中央省庁	各省庁が担当する分野の防災対策を強化する

ここは見落としたくないところです。

今回の要請は、国民に「自分で何とかしてください」と求める話だけではないんですね。家庭の備えと、行政が物資や支援を届ける仕組みの両方を強化しようという方向性です。

10月13日の会見ですでに緊急要請が予告されていた

さらに時間をさかのぼると、10月13日の会見にも重要な発言が残されています。

細野大臣は、防災庁発足に合わせて各省庁に緊急要請を出す準備を進めていると説明していました。

１１月２日に防災庁が誕生しますので、その時点で各省庁に対して要請を出したいと思っています。

出典：内閣府｜細野大臣記者会見要旨（2026年10月13日）

これは、10月13日に公式会見で示された発言です。10月下旬のニュースで初めて緊急要請が決まったわけではないことが分かります。

日付	政府の動き
9月25日	防災庁の発足日を11月2日とする政令を閣議決定
10月13日	細野大臣が各省庁への緊急要請を予告
10月16日	防災メール配信停止に関するサイバー被害への対応を説明
10月20日	国民・自治体・中央省庁への要請方針を説明
10月26日	家庭での3日〜1週間分の備蓄について番組で説明
11月2日	防災庁発足と緊急要請を予定

こうして並べてみると、少し印象が変わりませんか。

政府が10月下旬に突然何かの危機を察知して動き出したというよりも、9月に決まった発足日へ向けて、要請内容を順次準備してきた経緯が確認できます。

もちろん、これだけで将来の災害リスクがなくなるわけではありません。それでも、11月2日という日付には、防災庁の発足日という行政上の明確な理由があることは重要な判断材料ですね。

「最低3日、できれば1週間」は以前からの備蓄基準

では、備蓄を呼びかける日数についてはどうでしょうか。

実は「最低3日分、できれば1週間分」という目安も、今回初めて登場したものではありません。

内閣府の令和8年版防災白書にも、各家庭で最低3日分、可能な限り1週間分程度の生活必需品を備蓄することが重要だと記されています。

令和8年版防災白書では、家庭での生活必需品の備蓄に加えて、住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置など、普段から取り組む防災対策の重要性を説明しています。

つまり、今回の備蓄日数は、以前から存在する防災の考え方と整合しています。

※令和8年版防災白書の内容を記事用に要約
出典：内閣府｜令和8年版防災白書

政府が備蓄を呼びかけていることは事実です。しかし、それだけで「11月2日に災害が発生するという特別な予知情報を政府が持っている」と結論づけることはできません。

今回の要請は、以前から必要とされてきた備えを、防災庁の発足を機に改めて徹底する取り組みとして理解するのが、確認できた政策の経緯に沿っています。

世界各国が備蓄を呼びかけているのはなぜ？日本・英国・EUなどを比較

日本政府の動きは整理できました。でも、海外で同じような呼びかけがあることは、やっぱり気になりますよね。

イギリスは2026年10月22日に家庭向けの新しい防災キャンペーンを発表しました。EUでも、最低72時間は自立して生活できるようにするための政策を進めています。

こうした情報が短期間に並ぶと、各国が何か共通の危険を察知しているように見えるかもしれません。

ところが、政策が始まった時期まで調べてみると、必ずしも同じタイミングではないんです。

日本・英国・EU・ノルウェー・米国の備蓄政策を比較

国・地域	政策の主な時期	備えの目安
日本	以前から推奨。2026年11月2日に改めて要請予定	最低3日、できれば7日
英国	2024年から関連情報を発信。2026年10月に新キャンペーン	3日程度
EU	2025年3月に危機対応戦略を発表	最低72時間の自立を目指す
ノルウェー	2018年に全国的な啓発を開始。2024年に改訂	7日間
米国	以前からReadyキャンペーンで啓発	最低3日分

備蓄を推奨している点は共通していますが、開始時期には大きな違いがあります。

そして、想定する危機も自然災害だけではありません。停電、断水、通信障害、サイバー攻撃、安全保障上の問題など、かなり幅広いんです。

英国｜10月22日の「Be Ready」は突然始まった警告？

今回、特に注目したいのがイギリスです。

英国政府は2026年10月22日、家庭での非常時の備えを促す「Be Ready」というキャンペーンを発表しました。

日本政府の要請予定日と近いため、気になった人も多いのではないでしょうか。

英国政府の説明によると、「Be Ready」は悪天候などで電気、水道、電話、インターネットといった生活サービスが一時的に使えなくなる場合に備えるキャンペーンです。

家庭で3日程度の生活を維持できるよう、飲料水や保存できる食料などを用意することを勧めています。キャンペーンは3年間をかけて段階的に展開する計画です。

また、英国政府は家庭向けの危機対策情報を2024年5月から発信しており、今回の更新でも基本的な助言の多くは変わっていないと説明しています。

※英国政府の2026年10月22日発表を記事用に日本語で要約
出典：英国政府｜Be Readyキャンペーン

さらに、英国政府は10月2日の発表で、秋に家庭向け防災キャンペーンを開始する計画をすでに明らかにしていました。

つまり、10月22日に突然何かを察知して国民へ警告を出した、という流れではないんですね。

英国政府は、備蓄品を一度に買いそろえるのではなく、日常の買い物で少しずつ増やす方法や、費用をかけずにできる対策も紹介しています。

「Be Ready」は新しいキャンペーンですが、家庭で危機に備えるという考え方そのものは以前から続いていたわけです。

EU｜72時間の備えは戦争への警告なのか？

EU（欧州連合）では、欧州委員会が2025年3月26日に「EU Preparedness Union Strategy」という危機対応戦略を発表しています。

この戦略では、市民が最低72時間、外部の支援に大きく依存せず生活できるようにするための指針を整備する方針が示されています。

72時間ですから、日本や英国の最低3日分という目安に近いですね。

ただし、EUの戦略には注目すべき特徴があります。

欧州委員会の危機対応戦略は、自然災害や気候変動だけでなく、地政学的な緊張、武力紛争、サイバー攻撃、偽情報など、さまざまな危機を対象としています。

家庭備蓄だけでなく、行政、企業、市民、軍と民間の連携、重要な資源の確保、早期警戒の仕組みなども政策に含まれています。

なお、最低72時間の自立に向けた指針を整備する方針であり、EUの全市民に一律の備蓄義務を課したという意味ではありません。

※欧州委員会の危機対応戦略を記事用に日本語で要約
出典：欧州委員会｜EU Preparedness Union Strategy

「EUは戦争も想定して備えているのか？」という疑問については、実際に武力紛争や安全保障上の問題も想定していると答えられます。

しかし、そこから「2026年11月2日に戦争が始まると把握している」という結論には進めません。

さまざまな危機に備えることと、特定の日付の危機を予知することは別問題なんですね。

ノルウェー｜2018年から備蓄を呼びかけ、2024年に7日間へ

さらに興味深いのがノルウェーの取り組みです。

ノルウェーの民間防衛当局DSBによると、全国規模で家庭備蓄の啓発を始めたのは2018年秋でした。

当初は、電気や水道、携帯電話の通信網などが使えなくなった場合でも、最低3日間は生活を維持できるようにすることを推奨していました。

そして2024年5月には、推奨期間を3日から1週間へ延長しています。

ノルウェーのDSBは、2018年秋に全国的な家庭備蓄キャンペーンを開始し、2024年5月に推奨備蓄期間を1週間へ延長したと説明しています。

2024年秋には、改訂した備蓄案内を国内の全世帯へ郵送しました。

大規模な危機が起きたとき、行政や救助機関が支援なしでは生活できない人を優先できるようにすることも、家庭での備えを推奨する理由の一つです。

※ノルウェーDSBの公式説明を記事用に日本語で要約
出典：ノルウェーDSB｜Self-preparedness

この考え方は、なかなか大切ですよね。

家庭で自力で生活できる期間が長ければ、行政や救助機関は、本当に支援が必要な人へ人員や物資を振り向けやすくなります。

DSBが紹介する調査では、飲料水を備蓄している人の割合が2017年の21％から2024年には47％に増えています。

もちろん、これは2026年の最新備蓄率ではありません。それでも、長年の啓発によって家庭の備えが広がってきたことを考える材料になります。

特定の日に何かが起きるから備蓄するというだけではなく、社会全体の危機対応力を何年もかけて高めていく政策もあるわけです。

各国が同じ危機を知っているという証拠はある？

ここまで比べてみると、各国が危機への備えを進めていることは確かです。

ただ、政策の開始時期は異なり、備蓄期間や想定する危機も同じではありません。

イギリスのキャンペーン発表日が日本の要請予定日と近いことは事実ですが、英国では事前に実施計画が公表されていました。EUやノルウェーにも以前から続く政策があります。

今回確認した公式資料には、各国政府が2026年11月2日に起こる特定の危機を共有し、共同で国民に警告しているという裏付けはありません。

ただし、危機への備えを強化する背景には、現実の自然災害や安全保障上の問題が存在します。

では、そうした実際の政策が、なぜ戦争や大地震、サイバー攻撃の噂と結びついたのでしょうか。

11月2日の戦争・大地震・サイバー攻撃説を検証

日本政府による備蓄要請が注目されるなか、ネット上ではさまざまな憶測も広まっています。

「第三次世界大戦が始まるのでは？」「大規模なサイバー攻撃で社会インフラが止まるのでは？」「南海トラフ地震や富士山噴火が迫っているのでは？」といった話です。

こうした噂が気になるのは、実際のニュースが材料として使われているからかもしれません。

ただ、確認できる事実と、そこから誰かが考えた予測は別物です。どこで話が飛躍しているのか、整理していきましょう。

第三次世界大戦説は何を根拠に広まった？

まず、「11月2日に第三次世界大戦が始まる」という説です。

背景には、日本政府の緊急要請と海外の備蓄政策が同じ時期に注目されたことがあります。

実際、EUは武力紛争や地政学的な緊張を危機対応の対象に含めています。

しかし、EUの戦略は2025年3月に公表されたものです。ノルウェーでは2018年から家庭備蓄の啓発が行われていました。

つまり、各国が戦争を含む危機に備えていることは事実でも、それだけで「2026年11月2日に開戦する」とは言えません。

今回確認した政府資料では、11月2日に第三次世界大戦が始まるという具体的な予告は確認できませんでした。

なお、この説の最初の投稿者や拡散が始まった正確な日時までは特定できていません。そのため、噂の発信源については断定を避けます。

大規模サイバー攻撃で社会インフラが停止するという噂

次に、大規模なサイバー攻撃によって電気や通信、物流が停止するという説です。

こちらには、現実に存在するリスクが含まれています。

実際、企業の受注・出荷システムがランサムウェア攻撃によって停止した事例がありますし、自治体の防災メール配信にも不正アクセスによる影響が出ています。

そのため、サイバー攻撃への備え自体は大切です。

ただし、サイバー攻撃が現実の脅威であることと、11月2日に大規模攻撃が起こるという予告があることは違います。

今回の調査では、11月2日の大規模サイバー攻撃を予告する公的な情報は確認できていません。

南海トラフ地震や富士山噴火の予言に根拠はある？

政府が家庭備蓄を強く呼びかけると聞いて、大地震を連想する人もいるでしょう。

南海トラフ地震や首都直下地震、富士山の噴火は、確かに日本が備えるべき大規模災害です。

しかし、災害への対策を強化することと、発生日時を予知することは違います。

気象庁が2026年10月7日に発表した南海トラフ地震関連解説情報を確認してみましょう。

現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

出典：気象庁｜南海トラフ地震関連解説情報（2026年10月7日）

ここで大切なのは、「特段の変化が観測されていない」と「地震は起こらない」は同じ意味ではないことです。

気象庁は、平常時でも南海トラフ沿いの巨大地震リスクが高いことを説明しています。

また、地震の発生日時、場所、規模を高い確度で特定することは、現在の科学では困難です。

富士山についても、噴火に備える必要があることと、11月2日に噴火が起こると確認されていることは別問題です。

気象庁の10月7日の評価では、南海トラフ沿いで、平常時と比べて大規模地震の発生可能性が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとされました。

ただし、平常時の地震リスクがなくなったという意味ではありません。観測結果に基づく評価と、日付を指定した予言は区別する必要があります。

※気象庁の2026年10月7日発表内容を記事用に要約
出典：気象庁｜南海トラフ地震関連解説情報

「10月30日は外出するな」という別の警告も話題に

11月2日の噂とは別に、10月下旬には「10月30日は外出しないほうがよい」という警告もネット上で話題になりました。

報道では、過去の防衛大臣の会見動画と、特定の日の外出を控えるよう求める文章が組み合わされて拡散した事例が紹介されています。

ここで注意したいのは、動画そのものが実在していても、添えられた説明文まで正しいとは限らないことです。

過去の会見映像に新しい警告のような説明を添えると、実際には発表されていない情報が政府から出たように見えてしまう場合があります。

この警告については、原投稿の真正性や投稿者の経歴を独立して確認できていません。また、11月2日の防災庁発足や備蓄要請との直接的な関係も確認されていません。

同じ時期に話題になったからといって、もともと別の情報を一つにつなげて考えるのは慎重でありたいですね。

公式発表とSNSの噂はどこで食い違っている？

ここまでの噂には、共通する特徴があります。

最初の材料には、実際に確認できるニュースが含まれているんです。

政府が備蓄を呼びかけることも、海外が危機管理を強化していることも、現実にサイバー攻撃が起きていることも事実です。

でも、その事実から「だから11月2日に何かが起こる」と結論づけるには、別の根拠が必要になります。

噂や主張	確認できること	確認できていないこと
世界各国が一斉に警告している	各国が危機への備えを推奨している	11月2日の危機を共同で予告していること
第三次世界大戦	武力紛争や安全保障上の緊張が存在する	11月2日の開戦予告
サイバー攻撃	企業や行政サービスに実際の被害がある	11月2日の大規模攻撃の具体的根拠
大地震や噴火	日本に長期的な巨大災害リスクがある	11月2日の発生を予知できていること

事実と推測を並べてみると、どこで話が飛躍しているかが見えてきます。

現実の危機を軽く考える必要はありません。ただ、元の発表が何を伝えているのか、日付や文脈まで確認することが大切ですね。

世界情勢は本当に危険なのか？11月2日前後の出来事と現実のリスク

では、噂からいったん離れて、現実の世界情勢にも目を向けてみましょう。

武力紛争や国際的な緊張、サイバー攻撃は、決して架空の出来事ではありません。

しかも、こうした問題はエネルギー価格や物流、通信などを通じて、日本の暮らしにも影響する可能性があります。

ここで考えたいのは、現実に存在する危機と、11月2日という特定の日付に結びつけられた予測をどう区別するか、ということです。

11月3日の米国中間選挙は備蓄要請と関係する？

2026年11月2日の翌日、11月3日にはアメリカで中間選挙が予定されています。

中間選挙では、連邦議会下院の全議席と上院の一部議席などが改選され、選挙結果は予算や外交、安全保障政策にも影響する可能性があります。

確かに、日本の防災庁発足日の翌日というのは気になりますよね。

しかし、米国の選挙日は選挙制度に基づく日程です。一方、日本の11月2日は防災庁設置法の施行日として決められたものです。

今回確認した資料では、米国の中間選挙を理由に日本政府が家庭備蓄を要請しているという関係は確認できませんでした。

日付が近いことは事実ですが、それだけで因果関係があるとは言えないわけです。

ウクライナ・中東・東アジアの緊張は現実の問題

国際情勢を見ると、安全保障上のリスクが存在することは否定できません。

ロシアによる侵攻が続くウクライナでは、戦闘やインフラへの攻撃が市民生活に影響してきました。

中東でも武力衝突や海上輸送の安全が問題となっており、重要な輸送路に影響が出れば、原油や天然ガスなどの供給に影響する可能性があります。

海外からのエネルギー輸入に依存する日本では、燃料費や物流費を通じて暮らしや企業活動へ影響が及ぶことも考えられます。

東アジアでも台湾海峡や朝鮮半島をめぐる安全保障上の緊張があり、日本政府は平時から危機管理の対策を進めています。

こうした問題が存在するからこそ、各国が災害以外の危機にも備えているわけです。

ただし、今回確認した資料からは、これらの国際情勢と日本の11月2日の緊急要請を直接結びつける証拠は見つかっていません。

現実に緊張が存在することと、11月2日に日本で戦争が始まるという予測は、別々に考える必要があります。

自治体の防災メールがサイバー攻撃で停止していた

ここで、日本国内の事例を見てみましょう。

実は今回の防災庁発足をめぐる政府会見でも、サイバー攻撃の問題が取り上げられていました。

2026年10月16日、細野大臣は、自治体の防災情報を配信する会社が不正アクセスを受け、一部の自治体で防災メールが停止していたことを説明しています。

細野大臣は10月16日の会見で、自治体の防災情報を配信する事業者への不正アクセスによって、情報漏洩や防災メールの配信停止が起きていると説明しました。

そのうえで、メールが利用できない場合にも、テレビ、ラジオ、防災行政無線、SNSなどを通じて住民に情報を届けられるよう、自治体の支援を検討する考えを示しています。

防災庁としても、こうした不正アクセスに対応するための支援体制が必要になるという認識を示しました。

※細野大臣の2026年10月16日記者会見を記事用に要約
出典：内閣府｜細野大臣記者会見要旨

これは、かなり身近な問題ですよね。

災害時に重要な情報が届かなければ、避難の判断にも影響する可能性があります。

スマートフォンだけに頼るのではなく、テレビやラジオなど複数の情報源を持っておくことが大切だと分かります。

ただし、防災庁の発足日や緊急要請の準備は、この事例が大臣会見で取り上げられる前から進められていました。

そのため、この不正アクセスが11月2日の緊急要請の直接の原因になったとまでは判断できません。

アサヒグループではサイバー攻撃で受注・出荷が停止

サイバー攻撃が生活に与える影響として、もう一つ分かりやすいのが商品の流通です。

2025年9月29日、アサヒグループはサイバー攻撃を受け、国内グループ会社の受注・出荷業務に大きな障害が発生しました。

アサヒグループの2026年2月18日の公表資料によると、外部の攻撃者による不正アクセスとランサムウェアによって、複数のサーバーや端末に被害が生じました。

受注・出荷関連システムが停止したため、一部の業務を手作業に切り替えて対応。主要なシステムは2025年12月に順次再開し、国内物流業務全体は2026年2月に正常化したと説明しています。

※アサヒグループホールディングスの公式発表を記事用に要約
出典：アサヒグループHD｜サイバー攻撃の調査結果と再発防止策

ここで注目したいのは、商品そのものがなくなったわけではなくても、注文や出荷を管理する仕組みが止まると、商品を届けるまでの流れに影響が出ることです。

もちろん、アサヒグループの被害と2026年11月2日の備蓄要請に直接的な因果関係があるという証拠はありません。

ただし、自然災害以外の理由でも生活物資の流通が一時的に混乱する可能性があることを示す具体的な事例ではあります。

また、世界の物流は自然災害の影響も受けます。2026年10月のパナマ地震とパナマ運河の運航状況・日本への影響を調べた記事でも、実際に確認された状況と、もし物流が停止した場合のリスクを分けて解説しています。

中米パナマ地震で運河は大丈夫？現在の運航状況と世界物流・日本への影響

2026年10月9日に発生したパナマM7.7地震で、パナマ運河はどうなったのでしょうか。10月10日時点では通常運航が続いていますが、事務所や浄水場などの関連施設に一部損傷が確認されています。運河の被害状況と設備点検、世界物流への影響、運河が停止した場合の迂回ルート、日本のLNG・LPG輸送との関係を最新報道と公式資料から解説します。

現実の危機と「11月2日に起こる」という予測は別問題

ここまで見てきたように、国際的な武力紛争やサイバー攻撃、社会インフラの障害は現実に存在する問題です。

そして、こうした出来事が日本の生活に影響する可能性もあります。

しかし、その事実だけで11月2日に大規模な危機が発生すると判断することはできません。

一方で、家庭に数日分の水や食料、生活必需品があることには、噂とは関係なく実用的な意味があります。

特定の日付を怖がるよりも、普段の暮らしで何が止まると困るのかを考える。そのほうが、現実の備えにつながりそうですね。

◯おすすめ記事

政府の備蓄要請を受けて、家庭では何を準備すればいい？

ここまで、政府の発表、海外の動き、ネット上の噂、実際の危機を確認してきました。

では、私たちの家庭では何をどれくらい用意すればいいのでしょうか。

「1週間分の備蓄」と聞いても、実際の量が分からないと買い物の計画を立てにくいですよね。

政府の資料を参考に、必要なものを具体的に見ていきましょう。

水・食料・携帯トイレは家族人数に合わせて計算

まず優先したいのは、水、食料、携帯トイレです。

内閣府は、飲料水を1人1日3リットル、食料などを最低3日分、できれば1週間分備蓄することを勧めています。

また、政府広報オンラインでは、携帯トイレを1人1日5〜6回分、7日間を目安に準備するよう案内しています。

政府の防災資料では、水や食料だけでなく、断水や排水設備の被害に備えた携帯トイレなどの準備も推奨されています。

必要量は家族人数によって変わるため、家庭の人数に合わせて計算することが大切です。

※内閣府・政府広報オンラインの備蓄目安を記事用に要約
出典：内閣府｜自然災害への備え
 出典：政府広報オンライン｜災害に事前に備える

人数	水（3日／7日）	食事（3日／7日）	携帯トイレ（3日／7日）
1人	9L／21L	9食／21食	15〜18回／35〜42回
2人	18L／42L	18食／42食	30〜36回／70〜84回
3人	27L／63L	27食／63食	45〜54回／105〜126回
4人	36L／84L	36食／84食	60〜72回／140〜168回