情報確認日:2026年11月18日
この記事は楽天証券の公式発表、金融庁の行政処分資料、報道機関の取材情報をもとにしています。今回の不正アクセスについては、侵入経路や漏洩の確定範囲、補償方針などに未解明の部分があります。今後の調査結果によって内容が変わる可能性があります。
楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、最大約1,572万口座分の顧客情報が漏洩した可能性を公表しました。氏名や住所に加え、出金先銀行口座や金融資産に関する情報も対象です。
11月18日の取材では、実際に個人情報を含むデータが外部へ漏洩したこと自体は確認されていると分かりました。ただし、最大約1,572万口座分すべての情報が流出したと確定したわけではありません。
さらに、楽天証券では10月31日と11月5日にも、顧客情報の漏洩に関する別の発表がありました。短期間に3件の関連発表が続いたことで、情報管理に不安を感じる利用者もいるでしょう。
今回とくに注目したいのは、楽天証券が本物の顧客データをテスト環境で使用し、氏名などを隠すマスキングを行っていなかった点です。
いったい何が起き、どこに問題があったのでしょうか。過去の行政処分や証券口座乗っ取り問題も整理しながら、利用者や退会者が今確認すべきことを解説します。
楽天証券で何があった?2026年11月の大規模情報漏洩
今回の問題は、楽天証券が管理するシステムの「テスト環境」への不正アクセスから明らかになりました。
テスト環境とは、システムの新しい機能や更新内容が正常に動くかを確認するための環境です。利用者が実際に株式や投資信託を売買する本番環境とは、役割が異なります。
楽天証券は11月17日、このテスト環境に保管されていた顧客情報の一部が、第三者によって外部へ持ち出された可能性があると発表しました。
最大約1,572万口座分の顧客情報が対象
楽天証券の公式発表では、外部へ持ち出された可能性のある情報が2つの区分に分けられています。
| 対象口座数 | 漏洩した可能性がある情報 |
|---|---|
| 最大約447万口座分 | 部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日 |
| 最大約1,125万口座分 | 部店・お客様コード、ログインID |
11月18日のJ-CASTニュースの取材に対し、楽天証券は、この2つの区分に重複がないと説明しています。
したがって、両区分を合計した最大約1,572万口座分が、今回の情報漏洩の影響範囲として示されています。
ただし、これは約1,572万人の情報が確実に漏れたという意味ではありません。口座数と人数は別であり、対象とされた情報がすべて外部へ流出したと確定したわけでもありません。
また、楽天証券を既に退会した人の情報も対象に含まれています。現在口座を使っていない人にも関係する問題です。
出典:楽天証券・顧客情報漏洩の可能性に関する公式発表/J-CASTニュース・11月18日の取材記事
氏名・住所・銀行口座・金融資産まで含まれていた
特に影響が大きいと考えられるのは、最大約447万口座分の情報です。
ここには氏名や連絡先だけでなく、出金先として登録した銀行の金融機関名、口座番号、名義人が含まれています。
さらに、利用者が楽天証券に申告した年収や金融資産、商品別の資産情報も対象となっています。
単に証券口座を持っていることが知られるだけでなく、その人の経済状況を推測する材料まで第三者に渡るおそれがあるわけです。
一方、最大約1,125万口座分の区分で対象になっているのは、部店・お客様コードとログインIDです。こちらの区分に住所や年収なども含まれていると説明するのは正確ではありません。
なお、今回のログインIDは楽天証券のもので、楽天市場などのサービスで使用する楽天IDとは異なります。
11月11日に漏洩のおそれ、16日に検知、17日に公表
楽天証券が発表した経緯を整理すると、次のようになります。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 11月11日 | テスト環境で管理していた情報が外部へ漏洩したおそれのある日 |
| 11月16日 | 楽天証券が一部システムへの不正アクセスの可能性を検知。アクセスの遮断や修正を実施 |
| 11月17日 | 顧客情報の漏洩可能性を公式発表 |
| 11月18日 | 報道機関への取材対応で、本番データの使用理由や退会者への対応などが明らかになる |
11月11日と16日の間には5日間の差があります。
ただし、この差だけを根拠に、楽天証券が不正アクセスを5日間放置していたとは言えません。現時点で、攻撃が最初に始まった日時や侵入後の詳しい行動は明らかになっていないためです。
何が起きた日なのか、会社がいつ認識したのか、いつ公表したのか。この3つを分けて見ることが、事件の経緯を正しく理解するうえで重要になります。
実際の情報漏洩は確認、ただし全件の流出が確定したわけではない
11月17日の公式発表では、情報が漏洩した「可能性がある」と説明されていました。
その翌日、J-CASTニュースが楽天証券へ取材したところ、同社は個人情報を含む情報が外部へ漏洩したこと自体は確認していると回答しています。
つまり、単に攻撃を受けた可能性だけが判明している段階ではありません。
一方で、外部へ持ち出された情報の確定件数や、すべての対象情報が実際に流出したかどうかは、別に考える必要があります。
また、楽天証券はログインに必要なパスワードや取引暗証番号などの漏洩は確認していないと説明しています。
11月17日の公表時点では、今回の問題に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていません。
ただし、不正取引が見つかっていないことと、漏洩情報が今後悪用される心配がないことは同じではありません。
楽天証券では情報漏洩が相次いだ?直近3件の違い
2026年10月31日、11月5日、11月17日。楽天証券は短期間に3件の顧客情報漏洩に関する発表を行っています。
ただし、3件すべてで楽天証券のシステムが直接攻撃されたわけではありません。
10月31日・11月5日・11月17日の情報漏洩を比較
| 公表日 | 不正アクセスを受けた場所 | 対象規模 |
|---|---|---|
| 10月31日 | NTTデータの委託先が提供するデジタル証券プラットフォーム | デジタル特典付き社債の購入者の一部、延べ362件 |
| 11月5日 | ミンカブ社のメール配信委託先であるアララのシステム | メールアドレス2,109件 |
| 11月17日 | 楽天証券自身のテスト環境 | 最大約1,572万口座分 |
10月31日の事案は、楽天証券が販売した「デジタル特典付き社債」に関連するものです。
NTTデータの委託先が提供するプラットフォームに不正アクセスが発生し、一部の顧客情報が外部へ持ち出された可能性が報告されました。
対象となる延べ362件は、社債購入に関する件数です。362人の情報が漏洩したと確定した数字ではありません。
11月5日の事案では、楽天証券の「経済指標アラートメール」に関連するシステムが攻撃を受け、2,109件のメールアドレスに漏洩の可能性が生じました。
こちらも楽天証券自身のシステムが不正アクセスを受けた事案ではありません。
そして11月17日の発表は、楽天証券が管理しているテスト環境への不正アクセスです。情報の種類も対象規模も、前の2件とは大きく異なります。
3件すべてを楽天証券自身のセキュリティ事故とするのは不正確
10月31日と11月5日の公式発表では、楽天証券は自社システムへの不正アクセスではないと明記しています。
そのため「楽天証券のシステムが短期間に3回も侵入された」という説明は正確ではありません。
また、3件の原因や攻撃者が共通しているという情報も確認されていません。
一方、金融サービスでは、自社だけでなく外部のシステムや委託先にも顧客情報が関係する場合があります。
利用者から見れば、どの会社のシステムであっても、自分の情報が適切に管理されているかは重要な問題です。
今回の一連の発表は、証券会社自身の情報管理だけでなく、委託先を含めた安全対策についても考えるきっかけになります。
出典:楽天証券・10月31日の発表/楽天証券・11月5日の発表
なぜ楽天証券のテスト環境に本物の顧客情報があったのか
今回の情報漏洩で、特に検証が必要なのがテスト環境での顧客データの扱いです。
本来、システムの検証には架空の名前や番号を設定したダミーデータを使う方法もあります。
では、なぜ楽天証券は実際の顧客情報をテスト環境へ移していたのでしょうか。
社内システムの更新で本番データが必要だったと説明
11月18日のITmedia NEWSの取材に対し、楽天証券は社内システムのアップグレードに伴い、一部機能の検証で本番データを使う必要があったと説明しました。
また、J-CASTニュースへの説明によると、通常のテスト環境ではダミーデータを使用しており、顧客情報を常時保管していたわけではないとしています。
今回の検証のために、一時的に本番環境の情報を移していたという説明です。
実際のシステムでは、複雑な取引履歴やデータの組み合わせなど、架空の情報だけでは再現しにくい処理が存在する場合があります。
ただし、今回の楽天証券の検証で具体的にどのような機能が対象だったのか、なぜ本番データが必要だったのかについては、詳細が明らかになっていません。
顧客情報をマスキングせず、正式な社内手続きを経ていた
ITmedia NEWSの取材で、楽天証券が実際の顧客情報をマスキングせずにテスト環境へ置いていたことが分かりました。
マスキングとは、氏名や住所、口座番号などを架空の値へ置き換え、元の個人情報が直接読み取れないようにする処理です。
例えば、動作確認に氏名の形式だけが必要であれば、本物の氏名の代わりに架空の氏名を利用する方法が考えられます。
もちろん、すべての検証を単純な置き換えだけで実施できるとは限りません。それでも、実際の個人情報を使用するのであれば、必要性やアクセス制限、利用後の削除などを慎重に検討する必要があります。
さらに楽天証券は、今回のデータ利用が担当者の独断ではなく、正式な社内手続きを経たものだったと説明しています。
ここで分けて考えたいのは、「社内手続きを経ていたこと」と「情報保護の措置が十分だったこと」です。
社内で承認されていても、その判断や安全対策が適切だったかどうかは別に検証しなければなりません。
一方、マスキングを行わなかったという事実だけで、直ちに特定の法令違反が成立すると断定するのも適切ではありません。
今回の検証にどのような情報が必要だったのか、どのような安全対策を設けていたのか、今後の説明が求められる部分です。
出典:ITmedia NEWS・本番データを使用した理由に関する取材/J-CASTニュース・テスト環境の運用に関する取材
侵入経路や情報流出の詳しい原因は調査中
楽天証券は、不正アクセスへの対策を講じていたものの、脆弱性を突かれたと説明しています。
脆弱性とは、システムや設定などに存在するセキュリティ上の弱点のことです。
ただし、攻撃者がどの弱点を利用したのか、どのように侵入し、どの範囲の情報を取得したのかについては、公開情報だけでは分かりません。
また、本番データをテスト環境へ移した具体的な時期についても、楽天証券は取材への回答を控えています。
原因が明らかになるまでは、特定の従業員のミスや、ある安全対策の欠落だけが事件を引き起こしたと決めつけることはできません。
楽天証券の過去の不祥事・トラブルを時系列で整理
楽天証券では、過去にもシステムの運用管理が問題となり、金融庁から行政処分を受けたことがあります。
また、2025年にはフィッシング詐欺などによる証券口座の乗っ取りが問題になりました。
ただし、過去のシステム障害と今回の個人情報漏洩は、同じ原因の事件ではありません。それぞれの性質を分けて確認します。
2005年に金融庁から業務改善命令
2005年11月16日、金融庁は楽天証券に対して業務改善命令を出しました。
当時の楽天証券では、長時間のシステム停止を伴う障害が繰り返されていました。
金融庁の資料によれば、2005年10月24日に発生した障害は、システムに弱点がある状態で十分なテストを行わず、新商品を追加したことが原因とされています。
同年8月29日の障害とほぼ同じ原因であり、再発防止策が適切に実行されていなかったと認定されました。
金融庁は、システムの安定稼働、障害時の復旧、顧客への対応、責任の明確化などを求めています。
今回とは事件の性質が異なるものの、過去にもシステムの運用管理が当局から問題視されていたことは確認できます。
2009年にも業務停止命令と業務改善命令
2009年3月24日、楽天証券は再び金融庁から行政処分を受けました。
問題となったのは、2008年11月11日の大規模なシステム障害と、2009年1月13日の発注遅延です。
| 発生日 | 主な影響 |
|---|---|
| 2008年11月11日 | すべての顧客に対し、前場を含む約7時間の受注停止 |
| 2009年1月13日 | 3,024人の顧客に最長5時間弱の発注遅延 |
金融庁は、システム管理体制や障害への対応に問題があったと判断しました。
その結果、2009年4月1日から30日まで、システム整備を伴う新たな業務展開の一部を停止する命令と、業務改善命令が出されています。
こちらは個人情報の流出ではなく、投資家が注文を出せなくなるなど、金融サービスの安定運用に関する問題でした。
出典:金融庁・2005年の行政処分/金融庁・2009年の行政処分
2025年は証券口座の乗っ取りと不正取引が問題に
2025年には、証券会社の口座を狙うフィッシング詐欺などによって認証情報が盗まれ、第三者が不正取引を行う問題が発生しました。
楽天証券でも被害が発生し、2025年7月25日に具体的な補償方針を発表しています。
主な補償内容は、対象となる被害額の50%を基本とする金銭補償、不正取引に伴う売買手数料の返金、一定の対象者への一律1万円のお見舞金です。
ただし、被害状況や利用状況などを個別に確認したうえで対応が決まるため、すべての損失について無条件に50%が補償されるという意味ではありません。
楽天証券は当時、自社システムから認証情報が漏洩した事実は確認されていないと説明していました。
2025年の問題は、主に第三者が不正取得した認証情報を使って口座へアクセスする問題です。
それに対して2026年11月の問題は、楽天証券が保有していた顧客情報そのものが外部へ漏洩した事案です。
両者は混同できません。また、2025年の補償方針が今回の情報漏洩にも適用されると決まったわけではありません。
出典:楽天証券・フィッシング詐欺等による不正アクセス被害に関する補償方針
過去の問題は今回の漏洩原因を証明するものではない
2005年と2009年はシステムの安定稼働、2025年は口座乗っ取り、2026年11月は顧客情報の漏洩という違いがあります。
どれも金融サービスの安全性に関わる重要な問題ですが、発生原因や責任の所在を一括りにはできません。
過去に行政処分があった事実は、企業の管理体制を評価するための材料になります。
ただし、それだけを根拠に、今回の不正アクセスが過去の管理不備の延長線上で発生したと断定することはできません。
楽天証券の資産情報漏洩は何が危険?想定される二次被害
今回の問題では、パスワードや取引暗証番号の漏洩は確認されていません。
しかし、氏名、住所、電話番号、銀行口座、金融資産などが組み合わさると、別の危険が生じる可能性があります。
ログインIDや銀行口座番号だけで資金が引き出されるわけではない
楽天証券のログインIDが分かっただけで、直ちに証券口座へログインできるわけではありません。
また、銀行の口座番号が知られただけで、誰でも自由にその口座から預金を引き出せるわけではありません。
ただし、これらの情報が本人確認を装う連絡や詐欺に悪用される可能性はあります。
特に、名前や電話番号に加えて勤務先や資産情報まで知られていると、連絡してきた相手が信頼できる人物であるかのように感じてしまうおそれがあります。
金融資産を知っているように装った詐欺への警戒が必要
例えば、楽天証券の担当者を名乗る人物から電話があり、「資産情報が漏洩したため本人確認が必要です」と説明されたらどうでしょうか。
さらに実際の氏名や勤務先を言い当てられた場合、本物の担当者だと思い込む可能性があります。
しかし、相手が個人情報を知っていることは、その人物が正規の担当者である証拠にはなりません。
この例は、流出情報が悪用された場合に想定される手口です。今回そのような二次被害が実際に確認されたという意味ではありません。
楽天証券は今回の公式発表で、電話によって顧客の個人情報やログイン情報を尋ねることはないと案内しています。
不審な連絡があった場合は、相手が伝えてきた連絡先をそのまま信用せず、公式サイトに掲載された窓口へ確認することが大切です。
確認された被害と今後のリスクは別に考える
11月17日の公表時点では、今回の情報漏洩に起因する不正取引は確認されていませんでした。
ただし、今後の調査で被害状況が更新される可能性はあります。
不正取引が確認されていないからといって、情報漏洩の問題が小さいわけではありません。
反対に、資産情報が漏洩した可能性があることだけで、資産がすでに盗まれていると考える必要もありません。
実際に確認された事実と、今後注意すべき危険を分けて判断することが重要です。
楽天証券の利用者と退会者は今何を確認すればいい?
現在楽天証券を利用している人は、まず公式サイトにログインし、今回の情報漏洩に関する案内が届いていないか確認してください。
退会済みの人についても、楽天証券は何らかの方法で通知する対応を取っていると説明しています。
ログイン後の「重要なお知らせ」で対象情報を確認する
11月18日のITmedia NEWSの記事では、楽天証券のログイン後に表示される「重要なお知らせ」から、漏洩した可能性のある情報を確認できた事例が報じられています。
記事を執筆した記者の口座にも通知が届いており、対象となる情報の項目が記載されていました。
確認する際は、次の手順を参考にしてください。
- 楽天証券の公式サイトまたは普段利用している公式アプリを開く。
- 通常の方法でログインする。
- ログイン後の「重要なお知らせ」などを確認する。
- 今回の情報漏洩に関する案内があれば、対象情報と注意事項を読む。
- 必要に応じてセキュリティ設定や取引履歴を確認する。
ただし、通知画面の表示方法は変更される場合があります。案内が見当たらないだけで対象外だと断定せず、必要なら公式窓口へ確認してください。
なお、楽天証券は11月18日のITmedia NEWSの取材に対し、対象情報の確認は基本的にログインが必要だと説明しています。
また、個別のメール通知の方法については、フィッシング詐欺への悪用を防ぐ観点から、詳細な説明を控えています。
出典:ITmedia NEWS・ログイン後の重要なお知らせによる確認
パスキー認証の設定とセキュリティ対策を確認する
楽天証券は、フィッシング詐欺や不正ログインへの対策として、パスキー認証の設定を推奨しています。
パスキーとは、対応端末の生体認証や画面ロックなどを利用してログインする認証方式です。偽サイトにパスワードを入力してしまうような被害を防ぐうえで役立ちます。
楽天証券では、公式サイトへログイン後、表示される案内に従ってパスキーを作成できます。
案内が表示されない場合は、「マイメニュー」から「セキュリティ設定」へ進み、ワンタイムキーによる認証を経て設定する方法も案内されています。
詳しい操作方法は楽天証券のパスキー認証操作ガイドを確認してください。
ただし、パスキーは不正ログインへの対策であり、今回すでに外部へ漏洩した個人情報を取り戻すための仕組みではありません。
11月18日午前にはワンタイムキーの発行に遅延も
11月18日午前、楽天証券のサイトでは、ワンタイムキーの発行に時間がかかっているとの案内が表示されていたとITmedia NEWSが報じています。
ワンタイムキーは、出金やログインパスワードの変更、一部の環境でのパスキー設定などに使用される確認コードです。
そのため、11月18日午前には、一部のセキュリティ設定や手続きに時間がかかる可能性がありました。
ただし、今回の遅延が情報漏洩と直接関係していたかどうかは確認されていません。また、11月18日午前の状況が現在も続いているという意味ではありません。
設定が進まない場合は、公式サイトの最新のお知らせを確認してください。
出典:ITmedia NEWS・11月18日のワンタイムキー発行遅延
取引や出金の一時停止設定も選択肢になる
楽天証券では、利用者自身が取引やサービスを一時的に停止する設定も用意しています。
公式案内では、投資信託の買付以外を停止する設定、外国株式のみを停止する設定、すべての取引を停止する設定などが紹介されています。
普段使わない取引機能を制限しておくことは、不正取引への備えの一つになります。
一方、設定内容によっては積立投資や売却、出金などにも影響します。安全性だけを考えて一律にすべて停止するのではなく、利用しているサービスへの影響も確認してください。
詳しい設定内容は楽天証券・取引やサービスの一時的な利用停止で確認できます。
退会済みでログインできない人への通知方法は?
今回の情報漏洩では、楽天証券をすでに退会した人の情報も対象となっています。
では、退会済みでログインできない人は、どのように確認すればよいのでしょうか。
11月18日のITmedia NEWSの取材に対し、楽天証券は退会済みでログインできない顧客にも、何らかの方法で通知する対応を取っていると説明しています。
ただし、通知の具体的な方法や時期については、この説明だけでは明らかになっていません。
一方、J-CASTニュースの取材では、退会した顧客の情報も法令や金融機関としての役割を考慮して保管していると説明しました。
対象となった退会者の人数や、情報の具体的な保管年数については回答を控えています。
退会したからといって、金融機関が過去の情報を直ちにすべて削除するとは限りません。一定の記録には、法令や業務上の保管が必要となる場合があるためです。
ただし、どの情報がどれほどの期間保管されていたのか、今回の事案では十分に明らかになっていない部分があります。
退会済みの人で不安がある場合は、楽天証券の公式窓口を確認してください。第三者から届いた不審なフォームやURLに、個人情報を入力しないことも大切です。
楽天証券が公表した問い合わせ先
楽天証券は、11月17日の公式発表に今回の事案に関する問い合わせ先を掲載しています。
楽天証券カスタマーサポートセンター
電話番号:0120-862-274(無料)
受付時間:平日8時30分~17時00分/土日9時00分~17時00分
※2026年11月17日の公式発表に記載された情報です。問い合わせ前に最新の案内をご確認ください。
出典:楽天証券・公式発表
電話がつながりにくい場合もありますが、楽天証券を名乗る第三者の案内を安易に利用しないよう注意してください。
今回の情報漏洩に関する補償は決まっている?
11月18日のJ-CASTニュースの取材では、楽天証券は今回の情報漏洩に関する補償について、現時点では回答を控えると説明しています。
そのため、補償金の金額や対象条件が決まっていると断定することはできません。
また、2025年の証券口座乗っ取り問題に対する補償方針が、今回の情報漏洩にも適用されると決定したわけではありません。
今後、調査結果や具体的な被害状況によって対応が示される可能性があります。
補償についての連絡を受けた場合も、銀行口座や認証情報の入力を求める偽サイトなどには注意し、必ず楽天証券の公式案内で確認してください。
楽天証券の情報漏洩についてよくある質問
楽天証券から勝手にお金が引き出される可能性はありますか?
今回の公式発表だけで、資産が勝手に引き出されると判断する根拠はありません。
楽天証券は、ログインパスワードや取引暗証番号の漏洩、今回の事案に起因する不正取引は確認されていないと説明しています。
ただし、漏洩した個人情報を悪用して追加の認証情報を聞き出そうとする詐欺などには注意が必要です。
楽天証券を退会した人も情報漏洩の対象ですか?
はい。楽天証券は、今回の対象に退会済みの顧客情報も含まれると公式に説明しています。
退会者の人数や詳細な保管年数は明らかになっていません。退会済みでログインできない人に対しても通知する対応を取っていると説明されていますが、具体的な通知方法は確認が必要です。
今回の問題で楽天証券の口座を解約した方がいいですか?
今回の発表だけを理由に、すべての利用者が直ちに口座を解約する必要があるとは言えません。
まずは自分が通知対象かどうか、取引や資産に異常がないか、セキュリティ設定が適切かを確認してください。
そのうえで、原因調査の結果や再発防止策、今後の楽天証券の対応を見ながら、利用を続けるか判断することになります。
なお、解約すれば過去の個人情報がすべて直ちに削除されるとは限りません。
まとめ|楽天証券の情報漏洩で何が問題だったのか
2026年11月の楽天証券の情報漏洩では、最大約1,572万口座分の顧客情報が対象となった可能性があり、実際に個人情報を含む情報が外部へ漏洩したことも確認されています。
特に重要なのは、実際の顧客データをマスキングせずにテスト環境へ移し、社内の正式な手続きを経て利用していたという点です。
ただし、不正アクセスの詳しい原因や、情報が漏洩した確定範囲、今回の補償方針にはまだ分からない部分があります。
過去の行政処分や2025年の口座乗っ取り問題についても、今回とは異なる事件として評価する必要があります。
楽天証券の利用者は公式の通知を確認し、パスキー認証や取引制限などの設定を見直しておきたいところです。退会済みの人も含め、今後の公式発表と調査結果を確認することが重要になります。
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参考リンク・参考資料
- 楽天証券|2026年11月17日・顧客情報漏洩の可能性に関する公式発表
- 楽天証券|2026年10月31日・外部サービス提供元への不正アクセス
- 楽天証券|2026年11月5日・メールアドレス漏洩の可能性
- 楽天証券|2025年の不正アクセス被害に関する補償方針
- 金融庁|2005年11月16日・楽天証券への行政処分
- 金融庁|2009年3月24日・楽天証券への行政処分
- ITmedia NEWS|テスト環境で本番データを使用した理由に関する取材
- ITmedia NEWS|ログイン後の重要なお知らせによる漏洩対象確認
- ITmedia NEWS|11月18日のワンタイムキー発行遅延
- J-CASTニュース|実際の情報漏洩、テスト環境の運用、退会者情報に関する取材
- 楽天証券|パスキー認証(FIDO2)操作ガイド
- 楽天証券|取引やサービスの一時的な利用停止
