東京都が３度目の緊急事態宣言発令となりました。
また飲食店いじめだけでなく、映画館や他の施設までいじめるつもりのようです。
感染症は科学的現象です。科学的事実・データに基づいて対応しないと間違いが起こります。
感情的な判断（怖い）というだけでは明後日の方向の対策となり効果が無いばかりか害悪となってしまいます。
特に飲食店や他の業種のお店・会社も本来ならば潰れなくても良いのに閉店に追いやられています。
ツイッターでは「＃小池百合子に騙されるな」というハッシュタグもできる始末です。
実際に無能か有能かは後の歴史が明らかにするでしょうが、みなさんが忘れてしまっている小池氏の失策を思い出してほしいと思いました。
小池都知事、備蓄防護服を中国に寄付してしまう！？
これは昨年、新型コロナが日本国内でも増え始めた段階で起こしたことです。
当時のニュースも残っています。
当時ニュースを見ていても、「これから日本も大変になるのになんてことしているの！？」と驚いた記憶があります。
二階さんからも追加でもっと提供してくれと言われてそれに答えたとも言われています。
案の定、このあと日本でも新型コロナがまん延し始め、医療機関では防護服が足りないために、雨合羽などを代用したりと大変苦労しました。
この苦労は小池都知事が引き起こしたことですよ。
頑なに都で緊急事態宣言を出さない？
確かに基準など色々あるのは確かです。
ですが小池都知事が都で独自に緊急事態宣言を出したことは無いですよね？
北海道や宮城県では独自の緊急事態宣言を発令し、道民・県民に緊張感をもたせています。
この際、緊急事態宣言に効果があるかどうかは置いておくとしまして、地方自治の原則がありますので、知事の判断で感染症対策を独自に出せることは確かです。
強制力や補償の問題などでは落ちますが都道府県独自で緊急事態宣言を出せることは北海道などの例を見れば明らかです。
これは知事が責任を持って都道府県民を守るという強い意志があるからできることですよね？
ところが小池都知事はこれをしません。
必ず政府に「緊急事態宣言を出してくれ」と要請するだけです。
これまでずっとそうですね。
アノ方はご自分の責任にならないように、政府に押し付けようとしているとしか思えないです。
また今回の３度めの緊急事態宣言の要請ですが、なぜか小池都知事は二階幹事長と会談して要請しています。
本来なら会談すべき相手は西村康稔大臣ですよね？
なんで二階幹事長なんでしょうか？？
学校のクラス内のルールを決めるのに学級委員長に進言するのではなく、生徒会役員に相談して生徒会から学級委員長に言ってもらっているという感じでしょうか。
なんか変ですよね？
邪推すると、小池都知事は自民党の重鎮である二階幹事長と通じていますよ！仲良しですよ！というアピールをしている様に思えます。
ココに来ても自分の政治的価値のアピールです。
本当に都民のことを考えているのでしょうかと疑いたくなってきます。
感覚的発案？
小池都知事は今回の緊急事態宣言で商業施設へも休業要請を出しました。
これまでも特に商業施設で大型クラスターが発生したことは無いです。
科学的根拠もなく休業させるというのは如何なものかと思います。
感染症は科学的事象です。
科学的データに基づいて対応しないと結果がついてきません。
商業施設を休業させることで人の動きが減るだろうということはわかります。
でも、休業した場合はそこで働く方々やそこに商品を卸している会社など多くのところに経済的影響が出ます。
そのことは考えていないようですね。
小池都知事も含めあの人達は給料が減ることはありません。
公務員も減りません。
ですから、休業したらその分働く人たちや、関連する会社が大打撃を受けることが想像できないんでしょうね？
驚いたことに、あの尾身会長がNHKで商業施設の休業にエビデンスは無いことをはっきりと発言しています。
彼はGotoキャンペーンを停止するときにもエビデンスは無いがと発言している過去がありましたね。
解説してくださっている動画がありましたのでご紹介しますね。
実際、商業施設や映画館への休業要請を出した結果、東京都周辺地域に人が流れていっています。
かえってばらまいてしまう様になりました。
これも少し考えればわかる事象だと思います。
小池都知事の他の噂
他にも都の広報予算を新型コロナ対策として東京都知事選の前に使い切ったという噂もありましたね。
最近ではカンニングの竹山さんがテレビで発言して物議を醸していましたが、実際に新型コロナ関連の後方で１１億円あまり使っていたことは事実のようです。
須田のオジキで有名な須田慎一郎さんが虎ノ門ニュースで明らかにしてくれていましたよ。
2021/1/8放送回です。
何故かこの回だけYoutubeに残っていません。1/7や1/6の放送回はあるんですけどね。
次回の須田さんの出番である1/22の動画も残っているんですよ。また前回の出番である2020/12/25の動画もあります。
なぜでしょう？
須田さんが小池都知事が都の広報予算を使い切ったという話をしている部分の【切り抜き音声動画】がありましたのでご紹介します。
飲食店は頑張っています！
飲食店の多くは非常に頑張っています。
営業できなければ倒産です。
だからアクリル板設置から始まり、最新のCO2濃度計など高額の設備を入れたりと費用をかけて対策を講じています。
それなのに、休業しろ！時短しろ！アルコール提供するな！というのは横暴ですよ！
ですので、例えば「２アウト制」とかどうでしょうか？
批判ばかりしていてはことが前に進みませんので一つ提案です。
飲食店の「２アウト制」はどうでしょう？
PCR検査などで陽性になった人にはほとんど聞き取り調査をしています。
正直に話さない人もいるようですが、ある程度聞き取りはできており、膨大な量のデータが集まっています。
例えば、
- ある店舗で期間内（１週間とか）に同一グループではない利用者３名以上の検査陽性者が出たら１アウトで、時短営業２週間にする。
- その期間中にまた同一グループではない利用者３名以上が検査で陽性になったら２アウトで休業要請とする。
という感じでは如何でしょうか？
２アウト目は食中毒を起こした時と同じ様な対応ですね。
「同一グループではない」としたのは、同一グループの方ですとこのお店とは関係なく来店以前に感染している可能性もあるからです。
はっきり言って巻き込まれている飲食店がもらい事故みたいなものですが、短期間のうちに同じグループ以外の人で陽性者・感染者が出れば、それはその店舗の何らかの原因で感染が広がってしまったとも考えられるからです。
短期間のうちに同一グループではない３名が陽性となれば、１アウトということで時短営業をしてもらうのが良いのでは無いでしょうか？
もちろんクラスター要件になるほど一気の多くの陽性者が出た場合は現在と同じで一発アウトで良いと思います。
そして時短営業期間中に陽性者が発生しなければそのお店はコロナ対策が有効であるわけですから、通常通り営業しても問題が少ないわけです。
２アウト目の時短営業期間中にまた検査陽性者が出たということは、その店舗には何らかの理由でコロナ陽性者が集まり安いということです。
例えばキャバクラやホストクラブなどの接待を伴う店舗では、長時間お客さんが会話をすることが目的だったり、回し飲みが横行していたりと感染リスクが高いお店もあったのは事実です。
そういうコロナウイルスを保持した人が集まりやすい、または感染が広がりやすい内容の店舗ということになりますので、ココは一定期間休業して頂き、コロナウイルスを退治する期間にしてもらうのです。
当然のことながら１アウト目も２アウト目も何らかの補償は必要です。
ただし、同種の店舗をすべて閉めて一律給付するよりも個別対応ですから給付金総額は減ると考えられます。
「陽性者・感染者が出てから対応では遅いではないか！」
とお怒りの方もいると思いますが、実際は現状でも変わりありません。
クラスター発生の報告は全部事後ですよね？
補償金が多い、少ないと言っているよりも、問題の無い店舗は通常通り営業してもらえば、勝手に稼いでくれるわけですからそれで良いわけです。
コロナ陽性者が出てしまった店舗だけ時短営業や休業をしてもらえばよいと考えますが如何でしょうか？
そうじゃないと必死に感染症対策をしてきた店舗や会社がかわいそうです。
設備投資をした会社も多いわけですから、それなのに一律で時短や休業を迫られるのはおかしいと思います。
「怖い怖い」という感情だけでなく科学的に考えて対策をしないといけないと考えます。
