今、自民党総裁選（2025年）はただの“党内ドラマ”ではありません。総裁＝首相となる可能性の高さ、国会運営がどこまで揺さぶられるか、そして何より、「議員票」と「地方票」という見えない“綱引き”が党の命運を握る一戦になるからです。
緊張感、亀裂、駆け引き――これが今、自民党内に吹き荒れる風です。石破茂首相（兼総裁）が任期途中で辞意を表明したことを受け、9月22日告示、10月4日に投開票というスケジュールで総裁選が展開されていました。
この総裁選には、5人の候補者が名乗りを上げています：元総務相の高市早苗、元経済安保相の小林鷹之、官房長官の林芳正、農林水産相の小泉進次郎、元幹事長の茂木敏充。
彼らはそれぞれ、「党の再生」「政策攻勢」「新世代変革」といったスローガンを掲げているものの、党内基盤と地方の声をどう結びつけられるかが、勝敗のカギを握ります。
そして、まさにこの記事のテーマである「議員票と地方票のねじれ」――これが、今回の総裁選の最大の構造的なリスクであり、リアルな火種です。議員票には顔が見える責任があり、地元選挙とのリンクを意識しやすい。一方、地方票（＝全国党員票）は数と動員力が問われ、支持基盤の地殻変動を映し出す鏡のようなもの。
今回、特に注目すべきなのは、総裁選の「フルスペック方式」が採られている点です。第一ラウンドでは国会議員票と党員票をそれぞれ均等に配分。もし過半数が確定しなければ、決選投票では議員票重視＋都道府県連票（47票）で争う、というルールです。
この制度設計自体が、ねじれを構造化する仕組みです。
すでに、世間や党内からは「政策議論が盛り上がらない」「中だるみしている」という声も聞こえ始めています。
その背後には、候補者同士の基盤差・資金力・地元回遊力といった、目に見えにくい要因が蠢いています。
この記事では、まず制度を正確に押さえたうえで、過去の“逆転劇”を振り返り、「なぜ議員票と地方票でズレが出るのか」を多側面から探ります。そして、2025年選挙の現場事情を抑えながら、このねじれが招くリスクと収束シナリオを描きます。最後に、なぜこの総裁選が“自民党再生”の試金石になり得るのかを読者視点で問い直します。
嘘は書きません。わからないことは「未確定」と明記します。一次資料・党公式発表・報道を厳密に当たって、あなたに「腑に落ちる」選挙解説を届けます。では、今から始めます。
制度の仕組み ─ 総裁選“フルスペック方式”を解剖する
鳴り物入りで導入された「フルスペック方式」──だが、その実態を知る人は意外と少ない。
この方式こそ、議員票と地方票の“ねじれ”を起こしやすい仕掛けを内包している。
今章では、その設計構造を一つひとつ丁寧に分解してお見せしよう。
1. フルスペック方式とは何か
まず断っておくが、総裁選には「簡易型」「代替型」などの選挙方式もルール上は残されている。だが今回、党は **フルスペック方式＝党員・党友も含めた全国投票を導入する方式** を採用した。これにより、国会議員票（議員による1票ずつの投票）と、全国党員・党友からの投票（党員算定票）が合算される。自民党公式サイトでも「党員・党友が直接参加して総裁を選ぶ仕組み」として解説されている。
具体的にはこうだ：
- 国会議員票：自民党所属の衆議院・参議院議員が1人1票。合計295票（議員数に応じる）。
- 党員票（党員算定票）：全国の党員・党友の投票を「ドント方式」で集計し、議員票と同数（＝295票）になるよう配分する。つまり、党員票もまた「総裁定数295票分」を構成。
- 第一回投票：議員票＋党員算定票の合計で過半（296票以上）を取れば、その時点で総裁決定。
- 決選投票ルール：第一回で過半数が出なければ、上位2人で決選投票へ。決選時は「議員票（295票）＋都道府県連票（47票）」で争う。合計342票。
- 都道府県連票：各都道府県支部連合会に1票ずつ（計47票）を割り振り、決選時にこれも用いる。
この制度設計は、一見公平・バランス型に見える。しかし、制度の隅には微妙な重みと揺らぎの余白が潜んでいるのだ。
2. “均等配分”の落とし穴と偏向バネ
議員票と党員票を“同数”にするという設計、いったい何を意図しているか？ おそらくは、党内支配層（＝国会議員）と党の基盤（＝地方党員）を同等扱いに見せたい――そんな政治的バランス戦略が透けて見える。
だが、その「均等配分」には次のような落とし穴がある：
- ドント方式の比率操作：党員票は都道府県ごとに集計し、それぞれの党員得票に応じて定数（議員票と同数）を割り振る。地方で支持が強い候補は“重みを得やすい”。
- 票の落ち葉効果：ある都道府県で得票差が極端に開いたり、得票率が低かったりすれば、「割り当て票数との差」が“落ち葉”になる。すべての実票が完全反映されるわけではない。
- 議員票の“即効性”：議員票は毎議員が明確に1票を投じる。その判断は地元選挙・派閥・利害関係・人間関係に直結しやすい。動かしやすく、また変動しやすい。
- 地方票の動員ハードル：地方の党員が積極的に投票するか・投票所まで動くか・知名度を認知しているか…という「動員力の差」がそのまま票差に出る。
- 決選票の議員優位性：第一投票で過半数を得られなければ、決選投票は議員票＋都道府県連票。議員票がそのまま100％効くが、都道府県連票はたった47票。議員票の比重が一気に強まる構造だ。
つまり、「均等扱い」のはずが、実際には制度の中に議員票優勢・決選重視・落ち葉ロスといったバネが仕込まれているわけだ。
3. 日程・投票締切とリアル運用上の制約
制度設計だけでは“理想形”だ。現実には日程と締切がこの制度の「実効性」を揺さぶる。
- 日程：告示9月22日、投開票10月4日。つまり、選挙運動期間はわずか数日。
- 党員投票の締切：10月3日が最終受付（開票前日）に定められている。
- 郵送／電子票の制約：党員票は郵送や党支部経由、あるいはオンライン（地域による）など手段が限られており、時間・アクセスの差が投票率に影響。
- 開票時間差・速報バイアス：地方票・都道府県別開票・通達タイミングのズレが、速報値に過度な影響を出す可能性。
こうした運用制約が、制度上は“公平”なはずの方式に歪みを生む。総裁選の現場は「運用のリアル」と制度設計のギャップで揺れているのだ。
4. 過去制度との比較と進化の断面
制度は常に生き物だ。過去の総裁選制度と比べて、今回の方式がどのように進化または後退しているかを見てみよう。
- 以前の方式では、党員票を配分しない「議員中心型」「簡易型」が採られたこともあり。⟨緊急時には党員票をあえて外す〈代替方式〉が規定されている。
- 党員票比率が強くなったのは、世論・基盤重視の流れ。これにより、知名度・メディア戦略を重視する候補が有利になりやすい。
- 決選投票ルールは過去から変わらず、議員票＋都道府県連票という構図が残るため、最終的には“議員中心シフト”傾向が強まる設計上の癖が残る。
こうして振り返ると、今回導入された方式は **“見せかけの平準化”をまといながら、議員票を根幹に残す構造** を揺るぎなく抱えている制度であることが浮かび上がる。
次章では、この制度が実際に過去総裁選でどう「ねじれ」を生んできたか、逆転劇や票差乱高下の実例を取り上げよう。制度の理屈だけでは見えない“現場の血潮”を、歴史が語る。
歴史的構図 ─ 総裁選に刻まれた逆転劇とねじれの伝統
制度の理屈を押さえただけでは、総裁選の本当の面白さは見えてこない。むしろ「票が動いた瞬間」「ねじれが裏返った瞬間」が、総裁選のドラマを刻んできた。ここでは過去の事例を手がかりに、「議員票 vs 党員票」のねじれがどう具現化してきたかを振り返ろう。
“党員リード→議員逆転”の古典ケース：2012年安倍‐石破対決
まず、忘れてはならない一つの伝説――2012年の総裁選。安倍晋三が安定した議員基盤を持ちつつも、党員票では石破茂の支持が強かったとされる。石破が“地方・基盤票”で優勢を築くも、議員票を固め直した安倍が逆転勝利した。これが「地方票が有利とは限らない」ことを最初に国政レベルで突きつけた出来事だ。
この構図こそ、議員票・地方票のバランスが拮抗したときに、制度のカーブ（＝制度が有利に傾く方向性）がどちらかに傾きかねない、という教訓を残した。
2024年の驚き：石破の逆転当選とねじれの余波
もっと新しい例を見よう。2024年の総裁選では、第一回投票で高市早苗がリードしたものの、決選投票で石破が逆転勝利した。第一回で党員票・議員票のバランスが読みづらくなる構図をつくり、最終段で議員票の動きが勝負を決めた。
この2024年の逆転劇は、制度設計が持つ“逆転可能性”を露わにした。第一投票時点で優劣を判断するのは難しく、最終的には議員票の動きが鍵を握る、という先行指向の仕掛けが絶妙に効いた例だ。
表：過去の総裁選における逆転・ねじれの比較
| 年 | 第一投票リード勢力 | 最終勝者 / 逆転か | ねじれの要因・特徴 |
|---|---|---|---|
| 2012年 | 石破（党員強め） | 安倍が勝利（逆転） | 議員票の固め直し／派閥調整優位 |
| 2024年 | 高市（第一票リード） | 石破が決選で逆転勝利 | 議員票の揺れ動き／決選投票制度の議員重視構造 |
（注：逆転とは、第一投票でリードしていた勢力が最終ラウンドで敗れたことを指す）
ねじれが“見える”瞬間：得票差の変動と票移動
では、なぜ逆転が起こるのか？ 単なる偶然ではない、以下のような動きが背景にはあった：
- 決選投票段階での議員連合・密約票移動：最後の段階で候補が降りたり支援を表明したりする中、議員票が一気に別方向へ振られる。
- 党員票の“前哨戦”としての印象操作：第一投票時点では党員票がリードしても、「議員票との乖離感」をマスコミが煽ることで議員心理を揺さぶる。
- 票差の“落ち葉効果”と配分のずれ：都道府県ごとの割り当て・ドント方式の端数処理が、僅差に影響を与える。
- 地方の基盤崩壊／騎手の弱さ：地方票が強いはずの候補でも、地元支部の動員力低下や基盤割れで第一票を取りこぼす。
これらが複雑に絡み合って、「第一票で優勢＝最終勝利」にならない＝“ねじれ”を創出してきた。
教訓と“歴史からの問い”
過去の逆転例は、制度がいかに「ねじれ可能性」を秘めているかを示す生きた証拠だ。制度設計者が意図的に変えない限り、この種の逆転とねじれは総裁選の常識になりうる。
だが同時に、逆転例は「制度だけ」で語れるものではない。派閥力・議員ネットワーク・支部力・宣伝戦略・地方動員といった「血と骨の政治力」が、その構図を決定づける。歴史は、制度と政治力の相互作用を明らかにしてくれる。
次章では、この制度と歴史の文脈が、2025年総裁選でどう現実化しそうか──具体的な候補構成と票動きの予測を交えて見通していこう。
ねじれが生じる構造的要因 ─ 制度だけじゃない“ズレの源泉”を暴く
制度はあくまで「舞台装置」にすぎない。だが、舞台の上で演じる“役者”──派閥、候補者、地方支部、メディア、そして有権者──が織りなす人間ドラマこそが、ねじれを現実化させるトリガーになる。
本章では、その構造的な要因をデータと現場感の両面から解きほぐしていこう。
1. 候補者の支持構図と基盤の違い
2025年総裁選に出馬した5名の候補者――高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充――は、それぞれに異なる支持母体を持つ。これが票の“ねじれ”を生む第一の火種だ。
- 派閥と縁故の力学：旧安倍派、旧岸田派、麻生派といった伝統的派閥の再編が進む中で、議員票のブロック化が再び浮上している。例えば、小林鷹之氏は旧安倍派の若手支持を、林芳正氏は旧岸田派の一部支援を受けると報じられている（名古屋テレビ）。
- 地方基盤と都市知名度の対比：地方支部を通じた動員網を持つ候補は地方票で優勢を取りやすいが、全国メディア露出の多い候補は都市部の党員票で優位に立つ。つまり、党員の“見ている世界”が違う。
- 政策アピールとメディア戦略：メディア登場頻度が高い候補ほど、政策ではなく「印象」で票を得る傾向がある。知名度が地方票をも動かすのだ。
2. 動員力・投票率の地域ムラ
制度上は党員・議員が平等なはずでも、現実には「投票率」という見えない格差が存在する。これが票の実効性を変えてしまう。
- 支部組織力の差：支部や後援会が弱体化している地方では、投票呼びかけが届かない。支部長の交代や資金難が、党員参加を鈍らせる。
- アクセスと手段の制約：郵送や支部経由で投票を行う地域では、締切までに届かない票＝“死票”が出る。これは党員票の構造的ロスを生む。
- 関心と動機の地域差：都市部では「イメージ・政策訴求」で動く党員が多く、地方では「地縁・後援会関係」で票が動く。この二つが一致しない限り、ねじれは常に起こりうる。
3. 情報格差と“知覚バイアス”
総裁選はテレビ・SNS・地元新聞――情報の洪水の中で展開される。しかし、誰が何をどう見ているかは全く均一ではない。情報の届き方が違えば、判断軸も変わる。
- メディア露出による影響：SNS戦略が得意な候補（例：小泉氏）は都市票を引きつけやすい。一方、保守論壇誌や地方講演で地道に支持を広げる候補（例：高市氏）は地方票に強い。
- 派閥推薦という“暗黙の信号”：議員の応援演説や推薦リストは、地方支部への“指標”となり、実質的な党員誘導機能を果たす。
- 情報バイアスの強化ループ：党員が接する情報源（地方紙／X／テレビ）によって候補の印象が固定化し、相互補正が起きにくい。
4. 制度設計内の“落ち葉票”と端数処理の罠
制度上は「公平な集計」が謳われるが、実務の世界には“数字の影”が存在する。端数処理・ドント方式の切り捨て・切り上げが、僅差勝負では結果を左右するのだ。
- ドント方式の端数処理：都道府県ごとの党員得票を比例配分する際、小数点以下が切り捨てられるため、得票率が僅かに低い候補は票を失う（自民党公式：総裁選ルールPDF）。
- 落ち葉票現象：地方支部ごとに得票が“余り”となり、全体集計で反映されない分が発生する。これが“票の消失”として話題になる。
- 都道府県連票の固定制：決選投票では都道府県連に1票ずつ（合計47票）。この「47の平等」が、人口規模の大きい都道府県の実勢を正確に反映しない。制度上の公平と実態の乖離がここにある。
5. “構造的ねじれ”は、もはや制度に織り込まれた宿命
これらすべてを俯瞰すると、ねじれは単なる偶発ではない。派閥構造、情報格差、地域投票率、配分方式――それぞれがわずかに傾いたバランスの上に、総裁選が成立している。
つまり、この制度は「公平な舞台」に見えて、実は“構造的に不均衡なバランス・ゲーム”。 政治の現場に立つ者はその歪みを読み解く力が求められる。 このねじれをどう是正するか――それこそが、自民党という巨大組織の持続性を決める問いなのだ。
次章では、2025年という特殊な政治状況の中で、この構造的要因がどう顕在化しそうか――実際の候補配置と世論動向を踏まえて分析していく。
2025年の文脈 ─ ねじれがどこで顕在化するか
制度と歴史的パターンだけではまだ触れられない。「今、この瞬間」の政治環境・候補構図・世論・選挙ダイナミズムが、ねじれの発露ポイントを決める。ここでは、2025年という特異な状況を読み解き、どこでズレが表に立ち上がるかを予測する。
1. 少数与党という逆風――党内の正統性・統制圧力
まず、この総裁選は「政権与党」の選挙でありながら、**衆参ともに少数与党化した自民党**のリーダーを選ぶ、極めて試練の場だ。党の正統性、統制力、信頼回復力が問い直される。
この背景は、ねじれを表面化させる大きな伏線になる：
- 議員票保持層は「党内部結束・割れ対処能力」に敏感。統率力を見せたい議員は保守的に動く可能性が高い。
- 地方票層は「実効性・現場感」を重視。政策訴求や復興感覚を見せなければ、離反・無投票化のリスクを抱える。
- 党としてのメッセージ統一性が揺らぐと、支持基盤が割れる素材になる。候補者間の政策ぶれは即、ねじれの火種に。
2. 候補者配置と世論の揺らぎ
候補者5名（高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充）は、過去総裁選での経験も含め、ステークホルダーに対する訴求を綿密に設計している。だが世論・支持層の揺らぎが、予想外の構図変化をもたらす可能性がある。([自由民主党：総裁選2025特設サイト])
ポイントになる動き：
- 世論調査上位：調査段階では高市・小泉が目立つ支持を得ており、支持基盤の伸びしろが注目されている。([go2senkyo.com])
- 政策論点の絞り込み：物価高・生活支援策・税制改革などが争点として必系視され、これらで候補間差が明確になれば、党員票の揺れを誘発する。([smd-am.co.jp])
- 討論会・所見表明の波紋：9月末には党本部で国民質問を交えた討論会が行われ、候補各氏が国民の声に応える形で演説を展開。これにより支持構図に微変化が起き得る。([自由民主党：政策討論会])
3. 決戦局面での議員票転動と支持調整の焦点
多くの場合、第一投票段階ではねじれが暫定的に表れ、決選投票でそのねじれが爆発する。2025年でも例外ではないはずだ。
注目すべきは：
- 降りる候補の票先操作：上位2名に絞られるタイミングで、支持を取り込む動き、牽制票配置、票の切り替え需給が激しくなる。
- 議員と地方票の「駆け引き手合せ」：議員側は地方票を見てから判断を固めに来る可能性が高く、第一票段階での地方票差が議員心理を揺さぶる。
- “安全候補”集中回避：議員票が分散する中で、地方票上位の候補が落ちると議員票が他の候補に流れる可能性もある。
4. メディア・SNS潮流と“予想分断”の増幅力
2025年は情報環境が、総裁選のダイナミクスを直接揺さぶる。テレビ・ネット・SNSの一発ニュースやスクープが、瞬時に支持流動を起こし得る。
- 速報力とバイアス：地方票開票速報の「見せ方」が議員側判断に影響する可能性。
- 世論操作と印象先行：政策中身よりも「勝てそうか・流れがあるか」の印象で、票の潮目が変わる。
- 分断バズ→焦点転換：議論が一部テーマに集中すると、他の争点が後景化し、支持層の揺らぎを大きくする。
5. 予測シナリオ：ねじれが露見する「4つの場面」
最後に、私・橘レイが予測する、ねじれが露見する可能性が高い場面を4つ挙げておく。
| 場面 | ズレが生じる要因 | 見えるサイン |
|---|---|---|
| 第一投票直後 | 地方票リード vs 議員票の集中 | 開票速報で地方票優勢、議員票が堅調すぎる |
| 支持表明・応援演説後 | 議員が降りる候補の支持先を変える時 | 予告なしの支持変動・派閥割れ情報流出 |
| 決選投票前夜 | 議員票最終調整・地方票調整圧力 | 世論調査再集計・地元新聞社報道などに揺さぶり |
| 当日開票／速報中 | 時間差開票、速報誤差、票読み読み替え | 地方票開票遅延報道、速報値の変動が激しい |
このように、2025年という文脈では、ねじれは見るものではない。読めるもの、予測できるものだ。議員票・地方票それぞれの揺れを「構図として読む」訓練が有権者にも求められる。
次章では、こうした制度・歴史・文脈が重なり合った中で、「リスクと収束シナリオ」に踏み込んでいく。ねじれが暴走するとどうなるか、読者と一緒に見届けよう。
リスクと収束シナリオ ─ ねじれが引き起こす政治的“地鳴り”
総裁選が盛り上がるほどに、政治の裏側では“冷や汗の調整”が進む。票が割れ、世論が乱れ、議員が右往左往する――この一連の現象を、私はこう呼ぶ。 「ねじれドリフト現象」。制度と人間心理が微妙にズレた瞬間に発火し、政党を内側からきしませる。 ここでは、そのドリフトがもたらすリスク、そして最終的にどのように収束し得るのかを、冷静に読み解こう。
1. リスク①：決選投票が“派閥再編”の引き金になる
ねじれが最大化する局面――それは決選投票だ。第一投票で地方票が高市、小泉両氏に集中し、議員票が林・茂木両氏に割れる形になった場合、議員側は「勝てる側」へ一斉にシフトする可能性がある。 このとき、派閥再編・合流・離反の動きが加速する。
実際、2021年の総裁選では岸田文雄氏が決選で逆転した直後、党内での派閥再結集が進み、結果的に「派閥の再生産」が起こった（nippon.com）。 2025年も同じ構図が繰り返される恐れがある。
- ねじれを埋めるための「派閥間取引」が発生する。
- 短期的には安定するが、中長期では不信感と“次の分裂”の火種に。
- 若手議員が派閥外行動を取り始め、「非派閥連合」の芽が育つ可能性。
2. リスク②：地方票軽視が“政党信頼の崩落”を招く
制度上、決選投票では議員票＋47都道府県連票（計342票）で総裁が決まる。 この構造は“議員票偏重”を内包しており、党員の実感と結果が乖離する。 党員たちが「自分の票が無意味」と感じた瞬間、政党ブランドの根幹が崩れる。
自民党の党員数は2024年時点で約110万人（自由民主党公式）。 そのうち実際に投票を行う割合は6割前後。これだけの母数が実質“無力化”されると、地方のモチベーションは低下し、次の国政選挙に連鎖する。 党本部の運営幹部もこのリスクを自覚しており、「次期から制度見直し議論を始める」との報道も出ている（毎日新聞）。
3. リスク③：政策議論が“人格投票”にすり替わる
SNSとメディア報道が加熱する中、政策よりも“キャラ”が投票を左右する現象も拡大している。 「誰が日本を動かすか」よりも「誰が好感を持てるか」で票が動く。 この傾向が党内選挙にまで波及すれば、制度の民主性は見かけ倒しになる。
- オンライン支持層の声が強すぎて、実務派が埋もれる。
- 短文発言や切り抜き動画が“支持の象徴”になり、政策本質が伝わらない。
- 議員票は冷静でも、党員票が“空気投票”化する。
この構造がねじれを悪化させ、結果的に“リーダー像”そのものを歪ませる。
4. 収束シナリオ①：決選後の「調整人事」シフト
では、混乱の果てに何が起こるのか。ひとつの現実的シナリオは「調整型政権」だ。 勝者が党内融和を最優先に据え、敗者側からも要職を登用する。 岸田政権でも見られた「融和の人事」が再び行われる可能性が高い（NHK）。
ただし、融和人事には副作用もある。政策決定速度が落ち、派閥均衡が優先される。 その結果、党としての意思決定力が鈍化し、再び「統率力の欠如」という批判が噴出するリスクもある。
5. 収束シナリオ②：制度改革への圧力と“次のルール改正”
もう一つの未来像は、ねじれをきっかけに制度改革議論が再燃するパターンだ。 特に注目されているのは、次の3つの方向性だ。
- 決選投票でも党員票を部分的に反映する「ハイブリッド方式」導入。
- 都道府県連票の重み付けを人口比例にする提案。
- 地方票開票の即時集計・電子化で“透明性”を高める施策。
この流れは、実際に党本部でも研究会が立ち上がっており（日本経済新聞）、次期総裁選以降の制度刷新の布石になる可能性が高い。
6. 長期的リスク：分裂よりも「分断」の固定化
ねじれは単なる一時的な分裂では終わらない。より深刻なのは、 「都市 vs 地方」「若手 vs ベテラン」「改革派 vs 旧体制」という断層が固定化していくことだ。 この断層が政策決定のあらゆる場面で露見すれば、政党としての一体性は崩壊に近づく。
今後の焦点は、党の中でこの断層を“どう可視化し、どう統合するか”。 総裁選2025は、その分岐点に立っている。
次章では、いよいよ本記事の結論―― 「自民党“改革の器”を問う選挙」として、ねじれが党の未来をどう変えるのかを語ろう。
よくある質問（FAQ）
- Q1：そもそも「議員票」と「地方票」は、どちらが“重い”の？
A：制度上は第一投票では同数（各295票）ですが、決選投票では議員票＋都道府県連票（47票）しか反映されず、実質的には議員票が圧倒的に強くなります。つまり「最初は五分五分、最後は議員中心」です。詳細は自民党公式ルールPDFをご確認ください。 - Q2：地方票をもっと反映する制度に変える動きはある？
A：あります。党内では「決選投票でも党員票を一部残す」「人口比例で都道府県票を再配分する」といった改革案が議論中です。党組織改革研究会でも検討が始まっています（日本経済新聞）。 - Q3：2025年総裁選の結果で何が変わるの？
A：新総裁が首相指名につながるため、政権運営の方向が一変します。特に経済政策（物価対策・税制・AI産業育成）と防衛・外交方針に直接影響します。政権交代ではなくても“政策リセット”が起きる可能性があります。 - Q4：党員じゃなくても、この選挙を“見守る価値”はある？
A：絶対にあります。党のリーダー選びは「次の政権の方向性」を決める。メディアで流れる速報や党員票速報を読むことで、日本政治の構造を理解する実践教材になります。中でも、公式ライブ配信（自民党チャンネル）は一次情報源として必見です。 - Q5：「ねじれ」って悪いことなの？
A：一概には言えません。ねじれは「多様な意見が共存している」証でもあります。問題は、それを放置して“分断”に変えてしまうこと。調整・対話・透明性でねじれを“健全な緊張”として活かすことが肝心です。
