「ホライゾン」システムの闇：富士通の責任と英国史上最悪の冤罪事件の真相

英国の郵便局で運用された「ホライゾン」システム。

その欠陥が数百人の郵便局長を冤罪へと追い込み、キャリアを破壊し、人生を狂わせた。

このシステムの開発を担ったのは富士通の英国子会社だったが、その責任はどこにあるのか？

なぜ不正を放置し、無実の人々が罪に問われたのか？

今回は、この歴史的なスキャンダルの真相に迫る。

はじめに
「ホライゾン」システムの開発経緯
システム欠陥の発覚と影響
富士通およびポスト・オフィスの対応
法的措置と責任追及
現在の状況と今後の課題

はじめに

英国の郵便局で使用されていた会計システム「ホライゾン」は、1999年に導入されました。

しかし、その後、多数の郵便局長らが窃盗や詐欺の罪で起訴されるという大規模な冤罪事件が発生しました。

この事件は、英国史上最大の司法スキャンダルの一つとして知られています。

ホライゾンシステムの導入背景

1990年代後半、英国の郵便局は業務の効率化と近代化を目指していました。

その一環として、全国の郵便局での取引や会計処理を電子化するためのシステムが求められていました。

このニーズに応える形で導入されたのが、富士通の英国子会社であるICL（後の富士通サービス）が開発した「ホライゾン」システムでした。

ホライゾンシステムの概要

ホライゾンは、郵便局の窓口業務を包括的に管理するためのITシステムでした。

具体的には、郵便物の取り扱い、金融サービス、料金徴収、在庫管理など、多岐にわたる業務を一元管理することを目的としていました。

このシステムは、全国の約11,500の郵便局で導入され、毎日約600万件の取引を処理していたとされています。

システム導入後の問題発生

ホライゾンシステムの導入直後から、各地の郵便局で会計上の不一致や不足が報告されるようになりました。

これらの問題は、システムのバグやエラーによるものでしたが、当初、郵便局本部はシステムの信頼性を強調し、問題を認めませんでした。

その結果、多くの郵便局長が不正行為を疑われ、起訴される事態となりました。

被害者への影響

ホライゾンシステムの不具合により、約700人以上の郵便局長が不当に起訴され、その多くが有罪判決を受けました。

これにより、多くの人々が職を失い、経済的困窮や社会的な信用失墜に直面しました。

中には、自ら命を絶つという悲劇的な結果に至ったケースも報告されています。

事件の再調査と補償

この冤罪事件は、長年にわたり被害者や支援者による再調査の要求が続けられました。

その結果、システムの欠陥が明らかとなり、2019年には英国高等法院がポストオフィス社に対し、被害者への補償を命じました。

しかし、完全な救済には至っておらず、多くの被害者が現在も補償を待ち続けています。

まとめ

ホライゾンシステムの導入は、郵便局の業務効率化を目指したものでしたが、その欠陥により多くの無実の人々が被害を受けました。

この事件は、ITシステムの信頼性と、それを管理・運用する組織の責任の重要性を改めて浮き彫りにしました。

今後、同様の悲劇を繰り返さないためにも、システム導入時の慎重な検証と、問題発生時の迅速かつ適切な対応が求められます。

参考記事

「ホライゾン」システムの開発経緯

「ホライゾン」システムは、英国の郵便事業会社であるポスト・オフィス・リミテッド（Post Office Ltd.）の会計業務を電子化するために導入された勘定系システムです。

しかし、その開発と導入の過程には複雑な背景がありました。

ここでは、その詳細な経緯を探ってみましょう。

ICL社の買収とシステム開発の始まり

1980年代から1990年代にかけて、コンピュータ業界は大きな変革期を迎えていました。

英国の主要なコンピュータ企業であったインターナショナル・コンピューターズ・リミテッド（ICL）は、メインフレーム市場の縮小に伴い、経営が厳しくなっていました。

この状況下で、1990年に富士通がICLに出資し、1998年には完全子会社化しました。

これにより、富士通は英国市場への足掛かりを強化し、ICLは富士通サービシーズとして再編されました。

「ホライゾン」プロジェクトの発足

ポスト・オフィス・リミテッドは、全国の郵便局での会計業務を効率化し、正確性を高めるために、新たなITシステムの導入を計画していました。

このプロジェクトは「ホライゾン」と名付けられ、ICLがその開発を担当することになりました。

システムはC言語やVisual Basic、Oracle Databaseなどの技術を用いて構築され、1999年から稼働を開始しました。

システム導入後の問題発生

「ホライゾン」システムの導入後、全国の郵便局で取引データの不一致や原因不明の損失が報告されるようになりました。

しかし、ポスト・オフィス・リミテッドはシステムの信頼性を強調し、問題は現場の郵便局長（サブポストマスター）の責任であると主張しました。

この結果、多くの郵便局長が窃盗や不正経理の罪で起訴され、有罪判決を受ける事態となりました。

システムの欠陥とその後の展開

後の調査や裁判で、「ホライゾン」システムには複数のバグやエラーが存在し、それが取引データの不一致を引き起こしていたことが明らかになりました。

2019年の集団訴訟では、システムの欠陥が認定され、ポスト・オフィス・リミテッドは被害を受けた郵便局長らに対して賠償金を支払うことで和解しました。

さらに、2021年には多くの有罪判決が取り消され、これは英国史上最大の冤罪事件とされています。

富士通の対応と責任

システムを開発した富士通の欧州責任者は、システムの欠陥を1999年から認識していたことを証言し、被害者への補償に道徳的責任があると認めました。

しかし、具体的な補償や再発防止策については、今後の対応が注目されています。

まとめ

「ホライゾン」システムの開発と導入は、技術的な課題や組織間のコミュニケーション不足など、多くの問題を浮き彫りにしました。

この経験から得られた教訓をもとに、今後のシステム開発や運用において、より慎重で透明性の高いプロセスが求められています。

参考記事

システム欠陥の発覚と影響

英国の郵便局で使用されていた会計システム「ホライゾン」は、1999年に導入されました。

しかし、その後、多数の不具合が報告され、郵便局長らに深刻な影響を及ぼしました。

本節では、これらの欠陥の発覚と、その影響について詳しく解説します。

ホライゾンシステムの導入と初期の問題

ホライゾンは、富士通が開発した会計システムで、英国全土の郵便局に導入されました。

しかし、導入直後から、システム上の不明な金銭不足が報告され始めました。

多くの郵便局長が、自身の過失ではない金銭的な欠損に直面し、困惑していました。

郵便局長への影響と対応

システムの欠陥により、約900人以上の郵便局長が窃盗や詐欺の罪で起訴され、そのうち約700人が有罪判決を受けました。

これにより、多くの人々が職を失い、経済的困難や社会的な烙印を押される結果となりました。

さらに、少なくとも4人がこの問題に関連して自ら命を絶つという悲劇も発生しました。

問題の指摘と調査の開始

2009年、技術専門誌『Computer Weekly』がホライゾンの問題を初めて報じ、これがきっかけでさらなる調査が行われるようになりました。

その後、被害を受けた郵便局長たちは「Justice for Subpostmasters Alliance（JFSA）」を結成し、真相解明と名誉回復を求めて活動を開始しました。

法的措置とシステムの欠陥認定

2019年、555人の元郵便局長が集団訴訟を起こし、ホライゾンシステムには「バグ、エラー、欠陥」が存在することが法的に認められました。

この判決により、多くの有罪判決が見直されることとなりました。

現在の状況と今後の課題

2024年までに、100件以上の有罪判決が取り消され、被害者への補償が進められています。

しかし、補償の遅れや不十分さが指摘されており、完全な解決にはまだ時間がかかるとされています。

また、同様の問題が再発しないよう、システム開発や運用の透明性と責任の明確化が求められています。

まとめ

ホライゾンシステムの欠陥は、多くの無実の人々の人生を狂わせる結果となりました。

この問題は、技術の信頼性と組織の責任の重要性を改めて浮き彫りにしています。

今後、同様の悲劇を防ぐために、システムの開発・導入・運用における厳格なチェックとバランスが必要とされています。

参考記事

富士通およびポスト・オフィスの対応

英国郵便局で使用されていた会計システム「ホライゾン」の欠陥により、多くの郵便局長が冤罪被害を受けました。

この問題に対し、富士通とポスト・オフィスはどのように対応したのでしょうか。

ポスト・オフィスの初期対応：システムの堅牢性を強調

ホライゾンシステム導入後、郵便局長たちから原因不明の不一致や損失が報告されました。

しかし、ポスト・オフィスは「ホライゾンは堅牢であり、問題はユーザー側にある」と主張し、システムの欠陥を否定しました。

その結果、郵便局長たちは窃盗や不正会計の罪で起訴され、多くが有罪判決を受けることとなりました。

富士通の対応：システムの問題を認識しつつも公表せず

一方、ホライゾンシステムを開発した富士通は、システムの欠陥を認識していたにもかかわらず、その情報を公にしませんでした。

内部告発者の証言によれば、富士通のテクニカルサポートチームは、郵便局長に気づかれずにリモートでデータを修正することが可能であり、日常的にエラーやバグの修正を行っていたとされています。

しかし、これらの問題は外部には明らかにされず、郵便局長たちへの責任追及が続けられました。

集団訴訟と真実の露呈

こうした状況に対し、被害を受けた郵便局長たちは集団訴訟を起こしました。

2019年、英国高等法院はホライゾンシステムにバグや欠陥が存在し、これが原因で不一致や不足が生じていたと認定しました。

これにより、多くの有罪判決が取り消され、ポスト・オフィスは被害者への補償を行うこととなりました。

富士通およびポスト・オフィスのその後の対応

問題が公になった後、ポスト・オフィスはホライゾンシステムの代替となる新システムの導入を計画しましたが、開発の遅延やコスト超過により、依然としてホライゾンを使用し続けています。

2024年には、富士通との契約をさらに5年間延長し、1億8000万ポンドの契約を締結しました。

一方、富士通は2024年1月、同社執行役員のポール・パターソン氏がイギリス政府の独立公開調査団の公聴会において、「社会や郵便局長らの信頼に背いたのは明白だ」と述べ、謝罪しました。

まとめ

ホライゾンシステムの欠陥により、多くの郵便局長が冤罪被害を受けました。

ポスト・オフィスと富士通の初期対応は、システムの問題を認識しながらも公表せず、ユーザーに責任を転嫁するものでした。

しかし、集団訴訟により真実が明らかになり、現在では被害者への補償や新システム導入の取り組みが進められています。

参考記事：

法的措置と責任追及

英国の郵便局で使用されていた会計システム「ホライゾン」の欠陥により、数百人もの郵便局員が冤罪に巻き込まれました。

システムのバグやエラーを知りながらも、郵便局と富士通が適切な対応を怠ったことで、多くの人が人生を狂わされる結果となったのです。

本章では、このスキャンダルに対する法的措置と責任追及の過程を、可能な限り詳しく掘り下げます。

冤罪被害者の有罪判決取り消し

ホライゾンシステムの欠陥が公に認められたことで、多くの郵便局員の冤罪が明らかになりました。

彼らの名誉を回復し、正義を取り戻すための法的措置が進められました。

英国裁判所の判決

2019年、英国の高等法院は、ホライゾンシステムのデータが「信頼できるものではなく、バグやエラーによる誤った計算が含まれていた」と判断しました。

これを受けて、2020年3月には刑事事件再審委員会（CCRC）が39件の事件を再審理のために送りました。

2021年には、これらの事件の多くが法廷で覆され、郵便局員の有罪判決が取り消されることとなりました。

取り消された有罪判決の数

年	取り消された有罪判決の件数
2020年	39件
2021年	72件
2022年	15件
2023年	8件
2024年（1月時点）	101件

このように、年月をかけて少しずつ正義が回復されているものの、まだすべての被害者が救済されたわけではありません。

被害者への補償とその課題

有罪判決の取り消しだけでは十分ではありません。

被害者の多くは生活を破壊され、社会的信用を失い、経済的にも大きな打撃を受けました。

そのため、補償の実施が必要不可欠となりました。

補償スキームの概要

スキーム名	対象者	支払われた金額（2024年1月時点）
有罪判決取り消しスキーム	有罪判決を受けたが取り消された人	1億5,300万ポンド
ホライゾン不足スキーム	有罪判決は受けていないが経済的損失を受けた人	9,300万ポンド
グループ訴訟参加者スキーム	2019年の訴訟に参加した郵便局員	全員に補償を支払うスキームを設立

補償の支払いは進められているものの、手続きの遅れや、一部の被害者への支払い額の低さが問題視されています。

富士通と郵便局の責任追及

ホライゾンの欠陥は、単なる技術的ミスではなく、システムの開発・運用に関わった組織の不作為が原因です。

そのため、富士通と郵便局の責任を追及する動きが強まっています。

刑事捜査の開始

2020年1月、ロンドン警視庁は富士通と郵便局の幹部に対して、偽証や司法妨害の疑いで捜査を開始しました。

2024年には捜査が全国的な規模に拡大され、80人の刑事がこの事件を担当しています。

現在、主要な容疑者として4人が特定され、さらに多くの関係者が捜査対象となる可能性があります。

郵便局の経営陣の問題

2024年の公的調査では、郵便局の経営陣が「弱く、傲慢」であり、支店運営者に対する「軽蔑の文化」が存在していたと指摘されました。

これは単なるシステムの不具合ではなく、組織文化そのものが冤罪事件を引き起こす要因となっていたことを示しています。

ホライゾン事件の教訓

この事件は、企業が技術の欠陥を隠蔽し、無実の人々を犠牲にすることで起こり得る最悪のシナリオを示しました。

今後、同じような悲劇を繰り返さないためには、次のような対応が求められます。

今後の課題

システムの透明性の向上： 会計システムのデータが独立機関によって監査される仕組みを導入することが必要です。
企業責任の明確化： 技術の欠陥が発覚した際、企業がどのように対応すべきかの法的ガイドラインを整備するべきです。
被害者救済の迅速化： 補償が遅れることがないよう、政府がより積極的に関与することが求められます。

ホライゾン事件は、技術と法律が交錯する現代社会において、企業の倫理的責任の重要性を改めて問い直す出来事となりました。

この問題が完全に解決されるまで、世論の監視が必要ですね。

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現在の状況と今後の課題

英国の郵便局で使用されていた会計システム「ホライゾン」の欠陥により、多くの郵便局長が冤罪被害を受けました。

この問題は、英国史上最大の冤罪事件とも呼ばれています。

現在、この問題に対する補償や再発防止策が進められています。

被害者への補償の進捗状況

冤罪被害を受けた郵便局長や関係者への補償は、英国政府と関係機関によって進められています。

これまでに、多くの被害者が名誉回復と金銭的補償を受けていますが、全ての被害者への完全な補償には至っていません。

特に、未だに有罪判決が取り消されていない被害者や、適切な補償を受けていない人々が存在しています。

富士通およびポスト・オフィスの組織的責任の追及

ホライゾンシステムの開発を担当した富士通と、そのシステムを運用していたポスト・オフィスの責任についても、引き続き議論されています。

富士通の欧州責任者であるポール・パターソン氏は、システムの欠陥を認識していたことや、被害者への補償に道徳的責任があると認めています。

一方、ポスト・オフィスは、システムの問題を把握しながらも、適切な対応を怠ったとの批判を受けています。

再発防止のためのシステム開発および運用における教訓

この事件から得られた教訓をもとに、今後のシステム開発や運用において、以下の点が重要視されています。

課題	具体的な対応策
システムの信頼性向上	開発段階での徹底したテストと品質管理を行い、稼働後も定期的なメンテナンスと監視を実施する。
透明性の確保	システムの不具合や問題が発生した際、迅速かつ正直に情報を公開し、関係者と協力して解決策を講じる。
ユーザー教育の強化	システムを使用する担当者への適切なトレーニングを提供し、問題発生時の対応方法や報告手順を明確にする。
外部監査の導入	第三者機関による定期的な監査を実施し、システムの運用状況や問題点を客観的に評価する。