英国史上最大のポストオフィス冤罪事件：消えた補填金の行方は？

英国史上最大級の冤罪事件「ポストオフィス・スキャンダル」。

数百人の民間郵便局長が、存在しない不足金を補填するために私財を投じ、さらには詐欺罪で訴えられた。

しかし、その「不足金」は本当に不足していたのか？

もし過剰に補填されていたのなら、そのお金はどこへ消えたのか？

ポストオフィスの帳簿上の謎を追い、組織ぐるみの隠蔽の可能性に迫る。

事件の背景
補填された資金の行方
組織の対応と責任
「Horizon」の開発者や担当者は罪に問われないの？
富士通なのか？ICLなのか？実際の運営実態
1999年から「Horizon」の欠陥・不具合を富士通英国子会社は把握していた？当時の社長の責任は？
史上最大の冤罪事件は英ポスト・オフィス本部の隠蔽と司法制度の穴が冤罪被害を拡大した
富士通側はクライアントから依頼が無いとシステム改修できない？
結論：ポストオフィス冤罪事件から学ぶべき教訓

事件の背景

英国の郵便局で発生した大規模な冤罪事件、その背後には複雑な要因が絡み合っています。

ここでは、その詳細を探り、事件の全貌を明らかにしていきますね。

ホライゾンシステムの導入と問題点

1999年、英国の郵便局（ポストオフィス）は業務効率化を目的に、富士通の子会社が開発した「ホライゾン」というITシステムを導入しました。

このシステムは、取引、会計、在庫管理など多岐にわたる業務をデジタル化するものでした。

しかし、導入直後から、システム上で原因不明の金銭不足が報告されるようになりました。

これにより、多くの郵便局長が横領や不正経理の疑いをかけられる事態となりました。

郵便局長たちの孤立とプレッシャー

英国の郵便局は、直営店であるクラウンポストオフィスと、個人経営の委託郵便局（サブポストオフィス）に分かれています。

委託郵便局長は自営業者として、給与や福利厚生の面で不安定な立場にありました。

また横のつながりが無く、他の郵便局でも同じ事態がおきていたことを知らなかったのです！

釈放されてから5年後の2011年、同じような疑いを掛けられている郵便局長がいることをジャネットさんはテレビで知る。

ジャネットさん：
ある日、郵便局長が横領の罪に問われているとテレビのニュースでやっていたんです。そして、会計システムに問題があるかもとも。その時初めて、自分以外に同じような人たちがいることを知ったのです

その後、疑いを掛けられた元郵便局長同士が連絡を取り合うようになり、最初に集まった時には50人を超えていたという。彼らは皆、自分だけがそのような冤罪被害にあっていたと思い込んでいた。

ジャネットさん：
ショックでした。このようなことがずっと国中で起こっていたと知り、衝撃を受けました

引用：【独自】富士通の会計システム欠陥で刑務所に収監…「何もかも壊れた」被害女性が語るイギリス史上最大の冤罪事件 FNNロンドン支局長　田中雄気｜FNNプライムオンライン

そのため、システム上の不一致が発生した際、彼らは自身の責任と感じ、自らの資金で不足分を補填することが多かったのです。

さらに、組織内でのサポートが乏しく、孤立した状況でプレッシャーにさらされていました。

「民間郵便局長は1人1人孤立させられていて、『あなたは現金の過不足が生じていると言うけど、こんな問題が生じているのはあなたのところだけだ』と言われて、民間の郵便局長はみんな真面目だから『はぁ～』と思うようなタイプの人ばかり。『自分の責任だ』と思って、できる間は自分の貯金からそれを穴埋めしていた。それができなくなったら『逮捕するぞ』と言われる」

引用：なぜ700人もの冤罪を生んだのか？なぜテレビドラマで旗色が変わったのか？ “英国史上最大”の冤罪事件に迫る | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

ポストオフィス本部の対応とその問題点

ポストオフィス本部は、ホライゾンシステムの信頼性を強調し、問題が生じた場合、局長個人の責任と断定する姿勢を取り続けました。

内部告発や問題提起があっても、組織全体での調査や対応が十分に行われず、局長たちの声は無視されがちでした。

このような組織文化が、問題の深刻化を招いた一因とされています。

事件の経緯と被害の拡大

ホライゾンシステムの導入後、約700人以上の郵便局長が不正の疑いで起訴され、その多くが有罪判決を受けました。

彼らの中には、財産や名誉を失い、破産や離婚に追い込まれた人も少なくありませんでした。

さらに、一部の局長は刑務所に収監され、社会的信用を完全に失いました。

問題の発覚とその後の展開

2019年、元郵便局長らがポストオフィスを相手取り集団訴訟を起こし、裁判所はホライゾンシステムに欠陥があると認定しました。

これにより、多くの有罪判決が取り消され、被害者への補償が進められることとなりました。

しかし、補償の遅れや不十分さが指摘されており、現在も完全な解決には至っていません。

再発防止に向けた取り組み

この事件を受け、ポストオフィスは組織の透明性向上や、内部告発制度の強化など、再発防止に向けた取り組みを進めています。

また、被害者の声を真摯に受け止め、信頼回復に努める姿勢が求められています。

まとめ

ホライゾンシステムの導入から始まったこの冤罪事件は、技術の過信や組織の硬直性が引き起こした悲劇と言えます。

今後、同様の問題を防ぐためには、技術と人間の関わり方、そして組織の在り方を見直す必要がありますね。

参考記事：

補填された資金の行方

英国のポストオフィス冤罪事件では、民間郵便局長が「不足金」を補填するために自腹を切らされました。

しかし、この不足金はシステムのエラーによる架空のものであり、実際には補填する必要はなかったのです。

では、彼らが支払った莫大な金額は最終的にどこへ消えたのでしょうか？

本記事では、この補填された資金の行方について、現在までに公表されている事実と、未解明の点について注意を払いつつ解説していきます。

郵便局長たちの補填金の総額

ポストオフィスの誤ったシステムにより、各郵便局長は自らの資産を投じて不足金を埋めることを強要されました。

その総額は、数千万ポンドに及ぶと報じられています。

以下の表は、既存の報道をもとにした被害額の一部を示したものです。

これらの郵便局長は、自己資金や退職金を使い、場合によっては家を売却してまで資金を捻出しました。

この補填された資金がどこに行ったのかは、未解明の部分が多く、明確な公的説明はなされていません。

ポストオフィス本部の会計処理（未解明部分を含む）

郵便局長たちが補填したお金は、ポストオフィス本部の会計上「不足金の解消」として処理されていました。

つまり、システムエラーで生じたとされる不足金が実際の資金で埋め合わされ、帳簿上は「問題なし」となっていたのです。

しかし、本来なら存在しない不足金を補填していた以上、組織全体としては過剰な資金が発生していた可能性があります。

この点についての公式な説明はなく、今後さらなる調査が必要とされています。

過剰な資金の可能性とその行方（未解明部分を含む）

では、本来存在しない不足金を補填したことでポストオフィス本部に過剰な資金が蓄積された場合、それはどのように扱われたのでしょうか？

この点については、公的な監査や詳細な調査が行われておらず、不透明な部分が多いのが現状です。

考えられる可能性をいくつか挙げてみます。

資金の行方（推測）	可能性
ポストオフィスの収益として計上	会計上のミスや不正によって、余剰資金が利益として扱われた可能性
不適切な用途に流用	組織の運営費や役員報酬、ボーナスなどに使われた可能性
内部の不正な取引	特定の幹部や第三者に流れた可能性
銀行口座の調整資金	他の会計上の問題を埋め合わせるための資金として利用された可能性

こうした疑惑が浮かび上がりますが、これらの点に関しては決定的な証拠がなく、現在も未解明のままです。

ポストオフィスの責任と今後の対応

この事件では、多くの郵便局長が人生を破壊されました。

その一方で、ポストオフィスの本部は何十年もの間、これらの問題を隠蔽し続けました。

しかし、近年の調査により、ようやく真相が明るみに出てきています。

現在、ポストオフィスは被害者に対する補償を進めていますが、完全な賠償には至っていません。

また、補填された資金がどこに消えたのかについて、より詳しい調査が求められています。

まとめ

ポストオフィス冤罪事件で補填された資金の行方を調査すると、以下のような事実と未解明な問題が浮かび上がります。

事実：郵便局長たちが個人的に補填した総額は約8,000万ポンドと報道されている。
事実：ポストオフィスの帳簿上では「不足金の解消」として処理されていた。
未解明：当時、補填された資金が余剰となっていたかどうかの詳細な調査は行われていない。
未解明：過剰資金がどのように扱われたのかは、公的な報告がなく推測の域を出ていない。

この事件は、組織の不透明な会計管理と、冤罪による被害の深刻さを浮き彫りにしました。

今後、さらなる調査と被害者への公正な補償が求められていますね。

組織の対応と責任

英国のポストオフィス冤罪事件は、会計システム「ホライゾン」の欠陥により、多くの郵便局長が不当な罪に問われた深刻な問題です。

このセクションでは、ポストオフィスおよび関連組織の対応と責任について詳しく解説します。

ポストオフィスの初期対応と問題の拡大

1999年に導入されたホライゾンシステムは、会計上の不一致を頻発させました。

しかし、ポストオフィスはこれをシステムの欠陥とは認めず、各郵便局長の個人的な不正と断定しました。

その結果、700人以上の局長が窃盗や詐欺の容疑で起訴され、多くが有罪判決を受けました。

中には実刑判決を受け、投獄された人もいます。

組織内の問題と情報共有の欠如

ポストオフィス内部では、ホライゾンシステムの問題が報告されていたにもかかわらず、組織的な対応が取られませんでした。

内部告発や問題提起があっても、組織はそれを無視し、局長たちを孤立させました。

この背景には、組織内の情報共有の欠如と、問題解決よりも責任回避を優先する文化があったと指摘されています。

富士通の責任とシステムの欠陥

ホライゾンシステムを開発した富士通もまた、責任を問われています。

システムの欠陥が明らかになった後も、富士通はその問題を適切に報告せず、結果的に多くの冤罪を生む一因となりました。

2024年1月、富士通の欧州トップは「ホライゾンには29のバグがあったことは、すでに1999年から分かっており、ポストオフィスにも言ってあった」と発言し、富士通としても賠償の一部を支払う意向を示しました。

政府の対応と被害者救済の遅れ

政府は当初、この問題に対して積極的な対応を取らず、被害者の救済が遅れる結果となりました。

独立調査委員会の設置や賠償金の支払いが開始されたのは、事件発覚から長い時間が経過してからでした。

この遅れにより、多くの被害者が長期間にわたり苦しむこととなりました。

組織文化と責任回避の問題

この事件は、組織文化の問題も浮き彫りにしました。

ポストオフィス内には、問題を指摘する声を封じ込め、責任を回避しようとする風潮があったとされています。

このような文化が、問題の早期解決を妨げ、被害を拡大させた一因と考えられます。

まとめ

ポストオフィス冤罪事件は、組織の対応と責任がいかに重要であるかを示す典型的な事例です。

問題の早期発見と適切な対応、そして透明性のある情報共有が、同様の悲劇を防ぐ鍵となります。

今後、組織全体での意識改革と具体的な対策が求められます。

参考記事

「Horizon」の開発者や担当者は罪に問われないの？

英国のポストオフィススキャンダルでは、多くの民間郵便局長が不正に起訴され、人生を狂わされました。

しかし、問題の根源である「Horizon」システムの開発者や担当者は、どのような責任を問われたのでしょうか。

この記事では、その詳細を探ります。

「Horizon」システムの問題点と影響

「Horizon」は、英国の郵便局ネットワーク全体で導入された電子会計システムでした。

しかし、導入直後から多くの民間郵便局長が、説明のつかない会計上の不足に直面しました。

これにより、約900人以上が窃盗や詐欺の罪で起訴され、その多くが有罪判決を受けました。

これらの起訴は、後にシステムの欠陥による誤りであることが判明しました。

開発者や担当者への法的追及

「Horizon」を開発・維持していたのは、富士通（Fujitsu）でした。

システムの欠陥が明らかになった後、富士通の従業員が法廷で虚偽の証言を行った可能性が指摘されました。

これを受けて、2020年1月、ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service）は、偽証罪や司法妨害の可能性について捜査を開始しました。

さらに、2024年1月には、富士通およびポストオフィスの関係者による詐欺の可能性についても捜査が拡大されました。

同年5月には、80人の刑事捜査官がこの捜査に割り当てられ、全国的な取り組みとして展開されることが発表されました。

しかし、これらの捜査が進行中であるため、具体的な起訴や有罪判決に関する情報はまだ公表されていません。

組織としての責任と対応

ポストオフィス自体も、システムの欠陥を知りながら適切な対応を取らなかったとして批判されています。

特に、システムの問題を指摘する内部告発や問題提起に対して、組織的に無視や抑圧が行われたとされています。

これにより、多くの民間郵便局長が不当に起訴され、人生を狂わされる結果となりました。

今後の展望

現在、捜査が進行中であり、関係者への法的責任追及がどのように進むかは注目されています。

被害者たちの名誉回復と適切な補償が行われることが求められています。

また、同様の問題が再発しないよう、組織の透明性と責任の明確化が重要とされています。

まとめ

「Horizon」システムの欠陥により、多くの無実の民間郵便局長が被害を受けました。

開発者や担当者への法的追及は進行中であり、今後の展開が注目されます。

この事件は、組織の透明性と責任の重要性を再認識させるものであり、再発防止策の徹底が求められています。

参考記事

富士通なのか？ICLなのか？実際の運営実態

「Horizon」システムの開発と運営に関して、富士通とICLの関係性や実際の運営実態について詳しく見ていきましょう。

ICLと富士通の関係

ICL（International Computers Limited）は、かつて英国を代表するコンピュータ企業でした。

1980年代から1990年代にかけて、ICLは英国政府や公共部門向けの大型プロジェクトを多数手掛けていました。

1990年、富士通はICLの株式の80%を取得し、1998年には完全子会社化しました。

これにより、ICLは富士通の一部門として運営されることとなりました。

「Horizon」システムの開発経緯

「Horizon」システムは、1996年に英国政府の民間資本導入プロジェクトの一環として、郵便局と福利厚生局が共同で導入を計画しました。

当初、このプロジェクトはICLが主導し、郵便局の業務を電子化する大規模なシステムとして設計されました。

しかし、プロジェクトは技術的な問題や予算超過により遅延し、1999年に一部機能を縮小して導入されました。

日本富士通は把握しきれていなかった？

ICLが富士通の完全子会社となった後、「Horizon」システムの開発・運営は富士通が主導する形となりました。

会社名がICLから富士通UKなどに変わっていましたが、運営自体は昔のままだったという証言もあるようです。

しかも当時富士通UKの社長が「日本には言うな」と言っていたようで情報が日本の富士通には渡っていなかった疑惑もあります。

「「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」と言うのは、匿名ならと取材に応じてくれた元社員。

彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だった。入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。

ICLと富士通の関係は何十年も前にさかのぼり、両社のオペレーションには似ている部分も多い。

引用：富士通と英郵便局スキャンダル　どう関係しているのか（BBCより） – 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

システムの不具合と責任問題

「Horizon」システムの導入後、全国の民間郵便局長から多数の会計上の不一致報告が相次ぎました。

これらの問題は、システムのプログラムミスやデータ処理の欠陥によって生じたものでした。

にもかかわらず、ポストオフィスの上層部はシステムの問題を認めず、郵便局長たちに対して「不足金はあなたの責任」として補填を要求しました。

この対応によって、多くの郵便局長が自費で不足分を補い、最終的に破産や逮捕に追い込まれました。

ICLと富士通の責任の所在

ICLが開発を担当していた当時、「Horizon」システムは英国政府の監督のもとで導入されました。

しかし、プロジェクトが遅延し、技術的な欠陥が発覚したため、最終的に富士通がICLを完全子会社化した後に運用・保守を引き継ぎました。

そのため、システムの欠陥が発覚した際、「開発時のICLの問題なのか、それとも運用を担った富士通の責任なのか」という論点が生じました。

富士通側は、システムの欠陥について詳細なコメントを控えており、当初は責任を認める姿勢を示しませんでした。

ポストオフィスと富士通の隠蔽

問題が明るみに出る前、ポストオフィスと富士通の間では「Horizonシステムに欠陥があることを公にしない」という方針が取られていた可能性が高いと指摘されています。

欠陥が認識されたとき、裁判所で聞かれる予定だった富士通のスタッフからの証人陳述を郵便局側が編集した。郵便局は無実の人々を裁判で追及しながら、システムが問題なく機能しているという筋書きを保とうとしたのである。

引用：英国で「郵便局員の冤罪」を生んだ富士通の会計システム、その欠陥の深刻度 | WIRED.jp

ポストオフィスは、郵便局長たちからの報告を「個別の会計ミス」として処理し、システム全体の問題とは認めませんでした。

また、富士通の担当者も法廷で「システムに問題はない」と証言し続け、問題の隠蔽が続きました。

しかし、2020年に裁判で「Horizon」のシステムエラーが正式に認定され、これまでの証言が虚偽であった可能性が浮上しました。

開発・運営に関わった企業・組織の関与

このスキャンダルには、以下のような組織や企業が関わっています。

関係者	役割	責任の所在
ICL	「Horizon」システムの初期開発	開発時の技術的な欠陥
富士通	ICLを完全子会社化し、システムの運営・保守を担当	システム運用時の問題対応・証拠隠蔽の可能性
ポストオフィス	「Horizon」システムを運用し、郵便局長を管理	システムの問題を認めず、局長たちに責任を押し付けた
英国政府	システム導入の監督、郵便局ネットワークの管理	問題発覚後の対応が遅れ、被害拡大を防げなかった

今後の展開と責任追及

現在、英国警察や政府機関が富士通やポストオフィスの関係者に対する刑事捜査を進めています。

捜査では、虚偽証言・証拠隠蔽・詐欺の可能性が検討されています。

特に、富士通の元社員が法廷で虚偽証言を行った疑いについて、英国議会も厳しく追及しています。

2024年現在、捜査が進行中であり、関係者への起訴が行われるかどうかが注目されています。

まとめ

「Horizon」システムはICLによって開発され、その後、富士通が運用・保守を担当しました。

しかし、システムの欠陥が発覚した際、責任の所在が曖昧なまま放置され、結果として郵便局長たちが不当に処罰される事態に発展しました。

現在、富士通やポストオフィスの関係者に対する刑事捜査が進められており、今後の展開が注目されています。

参考記事

1999年から「Horizon」の欠陥・不具合を富士通英国子会社は把握していた？当時の社長の責任は？

英国の郵便局で使用されていた会計システム「Horizon」の欠陥により、多くの郵便局長が冤罪に巻き込まれました。

この問題は、システムの導入当初から欠陥が認識されていたとの指摘があります。

では、富士通の英国子会社は本当に1999年からこれらの問題を把握していたのでしょうか？

また、当時の社長の責任はどのように問われるべきなのでしょうか？

「Horizon」システムの導入と初期の問題発覚

1999年、英国の郵便局では富士通の英国子会社が開発した会計システム「Horizon」が導入されました。

このシステムは、商取引、会計、棚卸しといった業務を管理するためのものでした。

しかし、導入直後から多くの郵便局で窓口の現金残高とシステム上の会計記録が一致しない問題が報告され始めました。

例えば、北ウェールズのスランドゥドゥノ郵便局の郵便局長であるアラン・ベイツ氏は、2000年に「Horizon」による問題をポストオフィスに報告しています。

さらに、2003年にはイーストヨークシャーのブリドリントン郵便局のリー・キャッスルトン氏が2万5000ポンドの不足を報告し、ポストオフィスを相手に2年にわたる裁判を行いましたが、敗訴し、自己破産を余儀なくされました。

富士通英国子会社による欠陥の認識

2024年1月の公開審問で、富士通の欧州事業を統括する英国子会社の最高経営責任者（CEO）であるポール・パターソン氏は、「Horizon」の欠陥が導入当初から知られていたことを明らかにしました。

彼は、「あるレベルでは、すべての欠陥とエラーを以前から、何年も前から把握していました。システムの導入当初から欠陥やエラー、不具合があったことを関係者全員が知っていたのです」と証言しています。

この証言から、富士通の英国子会社は1999年の導入時点から「Horizon」の問題を認識していたことが示唆されています。

当時の社長の責任と組織的対応

「Horizon」導入当時の富士通英国子会社の社長が誰であったかについては明確な情報がありません。

2004年から社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だったというのは、邪推かもしれないが何かしら「Horizon」の欠陥やそれがきっかけで冤罪で投獄されている人がいることを知っていたのかもしれません。

「「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」と言うのは、匿名ならと取材に応じてくれた元社員。

彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だった。入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。

ICLと富士通の関係は何十年も前にさかのぼり、両社のオペレーションには似ている部分も多い。

引用：富士通と英郵便局スキャンダル　どう関係しているのか（BBCより） – 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

しかし、組織の最高責任者として、システムの欠陥がもたらす影響を認識し、適切な対応を取る責任があったことは明らかです。

実際にはシステムの欠陥が放置され、多くの郵便局長が冤罪に巻き込まれる結果となりました。

さらに、公開審問での証言によれば、富士通のスタッフが郵便局側に提出した証人陳述書に欠陥の詳細が含まれていなかったことが指摘されています。

パターソン氏は、「富士通のスタッフが郵便局側に提出した証人陳述書にその詳細が含まれていなかったことに驚いています。ほかの人々が証人陳述書を編集した証拠をいくつか確認しました」と述べています。

このような組織的な情報隠蔽が行われていた可能性があり、当時の経営陣の責任は重大と言えます。

イギリスポスト・オフィス

まとめ

「Horizon」システムの欠陥は、導入当初から富士通の英国子会社によって認識されていたことが明らかになっています。

しかし、適切な対応が取られなかったため、多くの郵便局長が冤罪に巻き込まれる結果となりました。

当時の社長を含む経営陣の責任は重く、組織としてのガバナンスの欠如が問われるべきです。

今後、同様の悲劇を繰り返さないためにも、企業の透明性と責任ある対応が求められます。

史上最大の冤罪事件は英ポスト・オフィス本部の隠蔽と司法制度の穴が冤罪被害を拡大した

英国史上最大の冤罪事件とされるこの問題は、郵便局の会計システム「HORIZON」の欠陥から始まりました。

しかし、問題はそれだけにとどまらず、ポスト・オフィス本部の対応や司法制度の不備が、冤罪被害をさらに拡大させたのです。

システムの欠陥と本部の対応

「HORIZON」システムは、全国の郵便局で導入されていた会計システムでした。

しかし、そのシステムには重大な欠陥があり、多くのサブポストマスター（郵便局長）たちが実際には存在しない不足金を報告される事態が発生していました。

彼らは自身の貯金からその不足を補填し、最終的には犯罪者として扱われることとなりました。

問題が表面化した際、ポスト・オフィス本部は各サブポストマスターの訴えを十分に検証せず、システムの異常の可能性を指摘する声を無視しました。

さらに、本部全体で問題を把握していなかったかのように振る舞い、組織ぐるみでの隠蔽を進めていたとされています。

証拠の改ざんと司法制度の問題

郵便局は、システムの欠陥が明らかになったとき、裁判で富士通のスタッフが証言する予定だった陳述書を編集しました。郵便局は、無実の人々を裁判で追及しながら、システムが問題なく機能しているという姿勢を保とうとしていたのです。

「富士通のスタッフが郵便局に提出した証人陳述書にその詳細が含まれていなかったことに驚いています。他の人々が証人陳述書を編集した証拠をいくつか確認しました。」

引用：https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/uploads/publication/file/35/publication.pdf

さらに、公開審問で主任弁護士のジェイソン・ビアKCが「これは恥ずべきことだと思いますか」と尋ねた際、パターソン氏は次のように答えました。

「そのように言えるでしょう。恥ずべきことであり、恐ろしいことです。郵便局が訴追の材料としたすべての証拠は、サブポストマスターの前に並べられるべきだった、というのが私の理解です。」

引用：https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/uploads/publication/file/35/publication.pdf

これらの行為は、司法制度の信頼性を大きく損ない、冤罪被害を拡大させる一因となりました。

これは、無実の人々を裁判で追及しながら、システムが問題なく機能しているという姿勢を保とうとする意図があったとされています。

被害者への影響と再発防止策

この事件により、多くのサブポストマスターたちが職を失い、社会的信用を失墜させられました。

彼らの家族やコミュニティにも深刻な影響が及びました。

現在、事件の解明と被害者の名誉回復が進められていますが、再発防止のためには組織の透明性と責任の明確化が不可欠です。

また、システム導入時の検証プロセスや、問題発生時の迅速な対応が求められます。

この事件は、技術の導入と運用における人間の責任の重要性を再認識させるものであり、今後の教訓とすべきでしょう。

参考記事： – https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/uploads/publication/file/35/publication.pdf

富士通側はクライアントから依頼が無いとシステム改修できない？

英国のポストオフィス冤罪事件は、会計システム「Horizon」の欠陥が原因で、多くの民間受託郵便局長（サブポストマスター）が不当な罪に問われた悲劇的な出来事です。

このシステムの欠陥が即座に修正されなかった背景には、システム開発・運用におけるクライアントとベンダーの関係性が深く関与しています。

システム改修の主導権：クライアントとベンダーの関係性

一般的に、システムの開発・運用において、ベンダー（システム提供者）はクライアント（発注者）の要望や指示に基づいて改修やアップデートを行います。

これは、システムの仕様変更や改修が業務プロセスや運用に直接影響を及ぼすため、クライアントの承認が不可欠であるからです。

そのため、ベンダーがシステムの不具合やバグを発見した場合でも、クライアントからの正式な依頼や承認がなければ、勝手に改修を行うことはできません。

「Horizon」システムの欠陥と対応の遅れ

「Horizon」システムにおいても、同様の状況が見られました。

システムの不具合により、郵便局窓口の実際の金額とシステム上の残高が一致しない問題が発生していました。

しかし、これらの問題に対して、ポストオフィス本部は迅速な対応を取らず、むしろサブポストマスターたちの過失や不正を疑う姿勢を示していました。

この結果、多くのサブポストマスターが不当な罪に問われることとなりました。

組織の隠蔽体質と責任の所在

さらに深刻なのは、ポストオフィス本部がシステムの欠陥を認識しながらも、それを長期間にわたり隠蔽していた可能性が指摘されている点です。

ポスト・オフィスの調査官が富士通に対して「会計システムが原因ではないと証言することが、ポスト・オフィスと富士通、両者のためになる」などとメールを送り、会計システムに原因があることを隠蔽しようとしていた事実が浮かび上がったのです。

引用：イギリス史上最大の冤罪富士通が会計システム納入無実の郵便局長がなぜ“犯人”に？ 900人以上が訴追補償は？ | NHK

内部調査や外部からの指摘にもかかわらず、組織としての責任を回避し、問題を個々のサブポストマスターに転嫁することで、組織の信用失墜を防ごうとしたと考えられます。

このような組織の闇が、冤罪事件を拡大させた一因と言えるでしょう。

システム開発における倫理と責任

システム開発・運用において、ベンダーとクライアントの関係性は非常に重要です。

しかし、技術的な問題が人々の生活やキャリアに深刻な影響を及ぼす可能性がある場合、関係者全員が倫理的な責任を持って対応する必要があります。

今回の事件は、システムの問題が単なる技術的な課題にとどまらず、人間の意思決定や組織の文化が大きく関与することを示しています。

再発防止のためには、透明性の高いコミュニケーションと、問題発生時の迅速な対応が求められます。

再発防止に向けた提言

このような悲劇を繰り返さないためには、以下の点に留意する必要があります。

課題	提言
システムの不具合発見時の対応	ベンダーとクライアントの間で迅速かつ透明性のある情報共有を行い、早期に問題を解決する。
組織の隠蔽体質	内部告発や問題提起を受け入れる風土を醸成し、組織全体で問題解決に取り組む。
責任の所在の明確化	問題発生時の責任範囲を明確にし、関係者全員が倫理的な責任を持って対応する。